デジタルトラストの構築に向けたPwCのアクション：デジタル時代における製造業の攻めのセキュリティ（LIXIL）

デジタル化の普及に伴い、製造業を取り巻く環境は大きく変化しています。その筆頭が、ビジネスモデルの“トランスフォーメーション”です。多くの企業ではこれまでの「製品を販売して利益を得る」モデルから、「製品が提供するサービスを付加価値として販売する」モデルへのトランスフォーメーションに取り組んでいます。そのような状況で、製造企業はどのように「トラスト」を構築し、顧客に価値を提供していけばよいのでしょうか。現在、「ビジネスモデルの変革」と「攻めのセキュリティ」、そして「IT組織の改革」に取り組むLIXILのIT部門 基幹システム統括部 統括部長 兼 システムインフラ部 部長の岩﨑 磨氏に、PwCコンサルティング合同会社の小林 公樹がお話を伺いました。（文中敬称略）

※備考
本対談は2019年11月13日に開催された「PwC’s Digital Trust Forum 2019 デジタル化する社会におけるサイバーセキュリティとプライバシー」のセッションを基に再構成したものです。

対談者

株式会社LIXIL
理事 IT部門 基幹システム統括部 統括部長 兼システムインフラ部 部長 岩﨑 磨 氏

PwCコンサルティング合同会社
シニアマネージャー 小林 公樹

「ゼロトラスト」の発想で資産を守る

小林：
DXを推進する際に課題となるのがセキュリティです。特にIoT搭載製品は「製品をネットワークに接続する」ことで、これまでになかったリスクが発生しますよね。製造業のセキュリティ特有の難しさはありますか。

岩﨑：
製造部門にセキュリティの必要性を理解してもらうことです。

これまでの製品にセキュリティ機能が備われば、製造原価は上がります。それを価格に反映させるかは、慎重に判断しなければなりません。とはいえ、コストを優先してセキュリティをおろそかにすると、重大なインシデントを引き起こす可能性があります。製造部門に「セキュリティは標準機能として組み込むもの」だと理解してもらうには、時間がかかると考えています。

小林：
部門間で共通のマインドを醸成することは非常に重要ですね。そのような中でのセキュリティ対策で、特に意識していることを教えてください。

岩﨑：
LIXILは日常生活全般にかかわる製品・サービスを提供しています。しかしながら、「製品・サービスが網羅する（環境の）全てを守る」ことはできません。

利便性とセキュリティのバランスをどのように保つかは、環境の変化に合わせて考え続ける必要がありますが、『守るべきもの』を定義し、守るものは「ゼロトラスト」の考えで対策を講じています。

ゼロトラストとは社内外を問わず全てを信頼しないことを前提として、あらゆるアーキテクチャーを設計することにあります。「特定のソリューションを導入したらセキュリティ対策は全てOK」というわけにはいきません。ネットワーク環境や攻撃手法に応じて柔軟、かつ俊敏に変化させる必要があると考えています。

小林：
セキュリティ対策も常に変化させる、ということがキーワードですね。

岩﨑：
もう一つ、今、着目し、実践しているセキュリティのテーマとして「（サイバー）レジリエンス」があります。セキュリティ侵害があることを前提に、サイバー攻撃を早期に検知して迅速に修復し、その影響を最小に抑えてビジネスを継続させる。この対策を強化しています。

「プロダクトオーナー」でスピードと価値を提供する

小林：
フラットなワンチームの実現には、組織や人材育成の面でも変革が必要かと思います。IT部門でも、組織体制の刷新などを行われているのでしょうか。

岩﨑：
今、IT部門では組織体制を大刷新しています。2019年10月からは「今後は部長や統括部長を任命しない」という方針を打ち出しました。年功序列のヒエラルキーを廃し、若手社員が持つスピードや柔軟性や、実力を持っている中堅やベテラン社員の活躍の幅をより広げ、製品・サービスの開発に活かせるようなスクラムをベースにした実力主義な組織体制にします。

具体的には、若手社員がチャレンジしやすいように、トレーニングやプロジェクトリーダーへの指名といったチャンスを提供します。一方、部門長や経営層は、若手社員のチャレンジがビジネスとして軌道に乗るよう“後方支援”に注力してもらいます。それを具現化したのが、スクラムの考え方の中にある「プロダクトオーナー」という考え方に基づいたプロジェクトの進め方です。

小林：
「プロダクトオーナー」とはどのようなものでしょうか。

岩﨑：
これは全社的に取り入れられている考え方で、1つのプロダクト（製品）に関連する全権限を、プロダクトオーナーに委任するというやり方です。プロダクトに対していちばん強い思いや“愛情”を持っている社員が決定権を持ち、事業部長と対等に話をしながらプロジェクトを進めるという方式です。

もちろん、最終的な結果責任は経営層や部門長が負います。部門長たちは、プロダクトオーナーがプロジェクトを迅速に進められるよう、「スクラム体制」を組んで支援する。そんな組織にしたいと考えています。

小林：
「プロダクトオーナー」でプロジェクトを進めるメリットは何でしょうか。

岩﨑：
スピードです。これまで日本の製造業は、全般的に非常に高いSLAを目指し、高品質・高サービスの実現に邁進してきました。しかし、これではコストが青天井で時間もかかります。しかしながら、顧客のニーズは刻々と変わっていき、リリースしたタイミングでは当初求められていた物ではない物が要求されてくる時代になってきています。よって、まずはリリースし、継続して改善する「小さなリリース」を繰り返し、都度、顧客となる部門にこのリリース結果のプロダクトやプロトタイプを見てもらい、意見をもらい、どんどん良いものを作っていくやり方のほうが、長期的に考えて価値を提供できると考えています。

小林：
顧客の生の声を聞き、それをすぐに製品・サービスに反映できる「プロダクトオーナー」だからこそ、できることですね。DXがますます加速する現代にあって、セキュリティ対策やインシデントに迅速かつ的確に対応するには、こうした制度を通じて専門的なスキルや経験を持った人材を育成することが不可欠ですよね。

岩﨑：
IT部門というと、社内ネットワークの保守・点検、インシデント発生時の対応であるとか、どちらかというと「受け身な部門」との印象を持たれている方もいらっしゃると思います。社内外の力を結集してITを活用することで製品・サービスの質を高め、セキュリティ対策においては「ゼロトラスト」の考え方で変化にアジャイルに対応していく。言ってみれば能動的なアクションによって会社をリードし、お客様や社員からの信頼の構築に寄与する。そんな存在でありたいと思っています。

小林：
本日はありがとうございました。