国交省河野氏が語るWP29国際法規基準への対応 ~日本の自動車メーカー・サプライヤーへの期待(前編)

特別対談シリーズ「車両サイバーセキュリティの未来」第5回

WP29の技術基準策定における国際調和と日本のイニシアチブ

今、世界では自動運転車の実用化と普及に向けて、自動運転技術の国際基準・標準化に向けた動きが活発化しています。自動車の安全・環境基準の国際調和に取り組む組織である国連の「自動車基準調和世界フォーラム(WP29)」では、国際法規の検討も進んでいます。こうした動きのイニシアチブをとっているのが日本です。

国土交通省の自動車局審査・リコール課企画係長を務める河野成德氏に、2020年に日本で施行される自動運転法規について、全3回にわたって話を伺います。

鼎談者

国土交通省 自動車局 審査リコール課
企画係長 河野 成德氏

PwCコンサルティング合同会社 デジタルトラスト
シニアマネージャー 奥山 謙

PwCコンサルティング合同会社
マネージャー 井上 雄介

(左から)奥山 謙、河野 成德氏、井上 雄介

主要メンバー

奥山 謙

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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※法人名、役職などは掲載当時のものです。

WP29 CSMS対応ツール活用メリットを2分で解説

自動車に関する国際法規であるWP29 UNR155に適合するため、車両OEMとサプライヤーは、適切なサイバーセキュリティ要件を導出し、それを満たす製品を開発することが求められています。PwCが提供する「WP29 Cyber Security Management System(CSMS)支援プラットフォーム」は、セキュアな製品開発において最も重要である脅威分析を効率的に実施するためのウェブツールであり、脅威や攻撃に関する最新の情報を提供します。

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車両サイバーセキュリティの未来

車両のデジタル革命によって、次世代のモビリティ社会が形作られる一方で、各国の政策や規制により変化の速度が決定されている面があります。その要因の一つがサイバーセキュリティへの懸念です。
車両サイバーセキュリティに関する国際規格や製品ライフサイクルにおける重要論点の解説やクライアントとの対談を通じ、車両サイバーセキュリティの将来をひもときます。

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