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【連載】自治体とともに目指す、サステナブルなまちづくり ~第3回 宮城県女川町~

2020-04-01

PwCは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する(Build trust in society and solve important problems)」をPurpose(存在意義)として掲げています。このPurposeのもと、私たちが自治体の方々と協力して、それぞれの地域が抱える課題にアプローチする事例をご紹介します。

左から須田町長、PwC 宮城、青山氏、小松氏

復興の軌跡の社会的インパクトを可視化する
〜宮城県女川町〜

対談者

宮城県女川町 町長 須田 善明氏

宮城県女川町 産業振興課 公民連携室 室長 青山 貴博氏

特定非営利活動法人アスヘノキボウ 代表理事 小松 洋介氏

PwCコンサルティング合同会社 公共事業部 パートナー 宮城 隆之

2019年3月、PwCコンサルティング合同会社の30名のメンバーが、東日本大震災からの迅速な復興を遂げた町として知られる宮城県女川町を訪問、現地で活動するNPOや地域コミュニティの方々との対話や視察を通じ、自分たちに何ができるのかを考える「社会課題体感フィールドスタディ」を実施しました。その訪問がきっかけで社内に誕生したのが「Social Impact Initiative(SII)」です。部門横断型のコンサルタントチームが社会課題を解決しながら、ビジネスでも優位性を示すモデルの構築を支援するSII。現在、「ソーシャルイノベーションの支援」「ソーシャルインパクトマネジメント手法の確立」「ソーシャルファイナンスの普及」など、社会課題解決のためのさまざまなソリューションの研究開発を進めています。今回は、SIIのメンバーが女川町とともに取り組んだ「社会的インパクトマネジメント」の活動について関係者が振り返りながら、取り組みの見える化がもたらした価値や今後のまちづくりの可能性を考えました。

PwCコンサルティング調査レポート:社会課題解決に向けた価値の可視化

社会課題解決には、既に多くの社会の担い手が課題改善に取り組んでおり、政府や地方公共団体、多数の非営利団体も多くの施策を実行しています。しかし、日本にはいまだ多くの社会課題が山積みとなり、むしろ複雑化・深刻化の一途をたどっているのが現状です。社会課題解決が進まない大きな理由は、社会課題が構造化されていないことにあります。今の現状に向き合う第一歩は、社会課題の構造を明らかにすること、社会的価値である「社会的インパクト」を可視化することにあると考えています。また、優先的に取り組むべき事項は何かを意識的に選択することが重要です。

一企業・一業界で解決が難しい社会課題に取り組むためには、コレクティブ・インパクト・アプローチをベースとした日本に合った新たな協働の形を開発し、これまでの社会課題の主たる担い手であった政府や地方公共団体のみならず、企業や金融機関の本格的な参入を促す「Social Transformation」が必要です。これらの実現により、社会課題解決は大きく進展するとPwCは確信しています。

詳細はこちら[PDF 6,062KB]

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