不動産取引や投資スキームについて、ストラクチャーの提案や運営のサポートを行っています。
国内外の不動産ファンドによる日本の不動産投資や日本国内における不動産の流動化・証券化は、近年法律および税制面での整備がなされてきました。不動産の流動化・証券化にあたっては、特定目的会社（TMK）や匿名組合（TK）等のストラクチャーを慎重に検討する必要があります。日本型不動産投資信託（REIT）の分野では、さまざまな取引に伴う税務コスト、合併等の組織再編、REIT特有の会計・税務処理の調整等、取引に精通した専門的なアドバイスが不可欠です。
海外からの投資におけるストラクチャーの構築においては、租税条約、パートナーシップ・組合の日本における税務上の取扱い、移転価格税制、恒久的施設（PE）の税務問題等も幅広く検討する必要があります。一方、日本企業が欧州、アジア等の諸外国の不動産に投資する場合には、現地の税制や租税条約の適用関係等も含め総合的に課税関係を検討する必要があります。
私たちは、これまで不動産投資、上場REITや私募REIT、不動産会社に関する数多くの案件に対するアドバイスを提供しており、匿名組合や特定目的会社の組成等、投資スキームに応じたストラクチャーの提案をはじめ、その運営に関するきめ細かいサービスの提供が可能です。さらに、海外のPwCメンバーファームとの密接な協力関係の下、現地の税制に関する税務アドバイスを提供します。
本報告書は、PwCとアーバンランド・インスティテュート（ULI）が共同で取りまとめている不動産動向調査報告書です。投資家、デベロッパー、不動産会社のトップ、金融機関、仲介業者、コンサルタントなど、国際的に著名な不動産専門家の見解に基づき、アジア太平洋地域における不動産投資と開発のトレンド、不動産金融・資本市場の状況および不動産部門別・都市別の傾向について見通しを示しています。
As confidence returns to real estate, the industry faces a number of fundamental shifts that will shape its future. We have looked into the likely changes in the real estate landscape over the coming years and identified the key trends which, we believe, will have profound implications for real estate investment and development.
PwC Japanグループは不動産業・住宅業の業界各社の会計や監査にまつわる諸問題に対し専門的な見地から課題解決を積極的に支援します。事業戦略上のアドバイスや経営効率化などを全面的に支援します。
PwCでは海外IR事業者に対する業務提供経験を、統合型リゾート（IR）事業への参入を検討している日本企業のために活用し、地域経済の活性化をもたらすよう支援しています。
PwC税理士法人 パートナーの鬼頭 朱実が、金融ビジネスコンサルティング業務のうち、投資ストラクチャーに関する税務アドバイス業務についてご紹介します。
© 2004 - Mon Oct 22 14:46:07 UTC 2018 PwC. All rights reserved. PwC refers to the PwC network and/or one or more of its member firms, each of which is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
