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税務コンプライアンス支援

税務コンプライアンスの順守と効率化

BEPS(Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転)プロジェクトに代表される近年の国際課税の強化の潮流は、日本の税法にも大きな影響を与え、この数年で多くの税制改正が行われています。また、国際会計基準の普及により、会計と税務の関係性が複雑化しています。さらに、消費税率の引き上げとインボイス方式の導入などに伴い、消費税の仕組みが諸外国の付加価値税と同様に複雑化していくことになります。一方、残業規制の導入や管理部門への業務効率化と費用削減の圧力により、企業の税務コンプライアンスに充てられる経営資源は、より限られたものになっています。こうした中、各種の税制の変更に対応して適切な税務コンプライアンスを維持することは、企業にとってますます重要かつ困難な経営課題となってきています。

PwC税理士法人では、これまで培った税務コンプライアンスにおける知見に加え、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)や分析ソフトの利用、クラウド上でのクライアントとの情報共有を通じて、税務申告などの税務コンプライアンスの効率化、自動化を図ります。また、そのような税務申告業務におけるノウハウをクライアントの申告業務体制に応用することで、税務コンプライアンスの体制の効率化と強化を支援します。

サービスの特長

RPAやデータ分析ソフトを利用した申告業務の効率化

従来、税務申告書の作成にあたっては、さまざまな社内システムからの情報の収集や加工に多くの時間を費やす必要がありました。そうした申告情報の収集や加工をRPAやデータ分析ソフトにより自動化することで、定型業務に必要な時間を大幅に削減し、業務を効率化できます。これにより、リスクエリアや優遇税制の適用可能性の検討など、より高度な業務に注力できるようになります。

税務コンプライアンス体制の構築・強化の支援

長年の税務コンプライアンス業務において培ったレビューシステムやチェックリストなどのノウハウを応用し、企業の税務コンプライアンス体制の構築・強化を支援しています。

税務申告業務を通じた種々の問題の洗い出しと解決へのアドバイス

税務申告業務の過程で入手した情報を基にクライアントの潜在的な問題や課題を発見し、PwC Japanグループ内の各種専門家と連携してこれらの問題解決を支援します。

税務コンプライアンスに関わる支援内容

各種税務申告書・届け出書作成

国内および国際税務に関する最新の税制を網羅的に踏まえた上で、法人税、所得税、消費税、事業所税、固定資産税等の各種税務申告書・届出書(租税条約に関する届出書を含む)の作成に関わるサービスを提供します。また、ご要望に応じて、申告書・届出書のドラフトに対してレビューを実施します。

  1. 各種税務申告書の作成、レビュー
  2. 各種税務届出書(租税条約届出書を含む)の作成、レビュー

外国税額控除に関わる別表作成

外国税額控除の計算は複雑であり、適用にあたってはさまざまな別表を作成する必要があります。必要とされる情報収集から控除額の計算、別表作成まで、外国税額控除に関する豊富な経験に基づいたサービスを提供します。

  1. 外国税額控除に関する別表の作成、レビュー
  2. 国外所得の計算に関するアドバイス
  3. 外国税額控除の適用に関するアドバイス

タックスヘイブン税制に関わる別表作成

タックスヘイブン税制に関わる別表作成の代行あるいは支援を行います。別表の作成が必要となる海外子会社数が多数に上る場合には、海外子会社の情報収集から申告書作成まで、自動化を含む業務改善をサポートします。

  1. タックスヘイブンに関わる別表の作成代行、申告書に添付すべき書類や海外子会社の実体に関する資料などの準備に関するアドバイス
  2. 企業が作成したタックスヘイブンに関わる別表のレビューや記載方法についてのアドバイス
  3. 海外子会社の情報のステータス管理、情報収集から別表の作成まで、自動化を含む申告業務の改善・効率化の支援
  4. 税務調査時における海外子会社の状況説明など、当局への対応準備に関する支援

税務コンプライアンスプロセスの変革支援

企業の税務会計業務は、企業価値を高めるために重要な役割を担っています。特に、税務会計に関するコーポレートガバナンスの強化は、適正な財務諸表の報告だけでなく、申告誤りの未然防止や税務調査での処理誤りの指摘リスクの軽減につながることから、新たな潮流となっています。クライアントの個別の状況と具体的なご要望に応じて、コンプライアンスプロセスの変革を支援します。

  1. 税務会計業務プロセスの見直しおよび改善
    • 企業の税務会計に関するコーポレートガバナンスの状況確認と判定
    • 税制や会計基準の改正を適切に把握し、法令順守を促進する税務財務体制の設計および管理ツールの提案
  2. 税金計算・レビューおよび会計基準のコンバージョン
    • 四半期および決算における未払税金、繰延税金資産の計算サポート
    • 米国会計の要請による不確実な税務ポジションの判定(FIN48)支援
    • 日本会計基準から国際財務報告基準へ、または国際財務報告基準から日本会計基準への変更に伴うサポート
  3. 海外子会社に係る税務申告管理
    • 海外子会社の税務申告等の税務情報管理の一元化サポート
    • 海外子会社の法人税および間接税の申告書作成サポート

企業税務に関するPwCの主なサービス

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