PwC税理士法人 メディア掲載

2019年

2月11日

日本経済新聞
法トーク 二重課税の拡大を懸念 

PwCグローバル移転価格リーダー イザベル・ベルリンデン コメント掲載

2018年

10月3日

日本経済新聞 電子版
英国民、EU離脱で「外国人」に携帯・免許で混乱も

パートナー 村上高士 コメント掲載

8月3日

DIAMOND Quarterly 夏号
広告掲載 「リスクマネジメント特集 第2回【SECTION1】日系グローバル企業の「攻め」の税務ガバナンス」

パートナー 高島 淳

7月17日

週刊ダイヤモンド 2018.7.21号
広告掲載 「移転価格見直しは喫緊の経営課題・今こそ税務ガバナンスの充実を」

パートナー 白崎 亨、パートナー 黒川 兼、ディレクター 藤澤徹

6月11日

週刊東洋経済 2018.6.16号
広告掲載 Business ASPECT「グローバルな視点で日本企業を支えるビジネスパートナー」

代表 宮川 和也、パートナー 高島 淳、パートナー 上村 聡、パートナー 小野寺 美恵

4月2日 日本経済新聞
移転価格情報の各国共有、今秋スタート、日本の大企業、思わぬ課税も、国際税務対応、重み増す。
シニアマネージャー 小林 秀太 コメント掲載
3月17日 週刊東洋経済
資産運用の新常識-学ばないと怖い「仮想通貨課税」
パートナー 中村 賢次 
3月10日 日本経済新聞
日米間交渉で品目飛び火も、他。
シニアマネージャー 小林 秀太 コメント掲載
3月1日 日本経済新聞
租税回避の批判に備え、三菱ケミHD・資生堂など20社、税務の透明性を明文化。
パートナー 山岸 哲也 コメント掲載

2月6日

テレビ東京・ワールドビジネスサテライト(WBS)
「確定申告の季節/仮想通貨の所得はどうする?」
freee株式会社主催【仮想通貨x確定申告セミナー】にて登壇の様子が紹介され、パートナー中村 賢次のコメントが放映されました。

1月29日 週刊エコノミスト
ビットコインの真実:確定申告はどうやるの?
パートナー 中村 賢次 コメント掲載

1月29日

週刊東洋経済
ニュースの深堀:トランプ減税の波紋 総額170兆円の税制改革 日本企業への影響は?
パートナー 山岸 哲也

2017年

12月26日

PRESIDENTα Lighthouse
広告掲載「日本のファミリービジネス 事業承継の実態とこれから」
パートナー 小林 和也、パートナー 遠藤 浩二郎

12月22日

日本経済新聞
トランプ政権、やっと成果、米大型減税、中間選挙の武器に、「格差拡大」印象払拭カギ。
パートナー 山岸 哲也 

日経ビジネス No.1922 2017.12.25・2018.1.1合併号
広告掲載「新しいグローバル税務戦略で未来を切り拓く!」
代表 宮川 和也、パートナー 上村 聡

12月15日

日経ビジネス総力特集 徹底予測2018
広告掲載「新しいグローバル税務戦略で未来を切り拓く!」
代表 宮川 和也、パートナー 上村 聡

12月5日

日本経済新聞
米税制改革、識者の見方――海外利益が米国還流へ、日本企業の拠点移転も、投資促し経済を活性化。
シニアマネージャー 小林 秀太

11月27日

ファンド情報
【ファンドのルール】ファンドを巡る世界のルール 第18回 ファンドと二重課税(上)
パートナー 鬼頭 朱実

9月25日

ファンド情報
【ファンドのルール】ファンドを巡る世界のルール 第16回 会社型の税務
パートナー 鬼頭 朱実

9月22日

日本経済新聞
ビットコイン狂騒曲(4)「直接買いませんか」(迫真)
パートナー 中村 賢次

9月8日

DIAMOND Harvard Business Review 10月号
広告掲載「グローバル税務戦略を再構築する時」
代表 宮川 和也

4月10日

ファンド情報
【ファンドのルール】ファンドを巡る世界のルール 第12回 ARFPの課税問題
パートナー 鬼頭 朱実

3月17日

日経産業新聞
日経産業新聞フォーラム採録掲載「クロスボーダーM&Aを成功に導くPMI」
パートナー 山岸 哲也

2016年

12月12日

ファンド情報
【ファンドのルール】ファンドを巡る世界のルール 第8回 ファンド投資への課税
パートナー 鬼頭 朱実

10月4日

保険毎日新聞
PwC・品川氏が「タックスヘイブン」テーマに講演、租税回避地に求められる透明性
ディレクター 品川 克己

10月1日

創省蓄エネルギー時報
設備認定の失効対応と、事業売却が活発に<特集:PVビジネスの新潮流>(1)買い取りファンド、転売市場
パートナー 齋木 信幸

10月19日

日本経済新聞
財務会計知識が広げる女性活躍社会のいま

4月15日

日本経済新聞
納税ガラス張り 英で先行 - 欧米で加速 日経企業も対応急ぐ
パートナー 高島 淳

2月1日

経済産業省広報誌「METI Journal」平成28年2・3月号
その設備にこの税制!頼りになりますよ!「生産性向上投資促進税制」
パートナー 山岸 哲也

日本経済新聞
PwC税理士法人、間接税の申告支援専門チーム

1月15日

日経産業新聞記事
変わるグローバル税制(20) 法・条約改正、急ピッチに
パートナー 高野 公人

1月14日

日経産業新聞記事
変わるグローバル税制(19) 90カ国で多国間協定開発
常任顧問 岡田 至康

1月13日

日経産業新聞記事
変わるグローバル税制(18) 国家間の相互協議、重要に
ディレクター 藤澤 徹

1月12日

日経産業新聞記事
変わるグローバル税制(17) 移転価格文書、義務化の見込み
シニア マネージャー 竹内 千尋

1月8日

日経産業新聞記事
変わるグローバル税制(16) 国別報告書、各国で導入
シニア マネージャー 竹内 千尋

1月7日

日経産業新聞記事
変わるグローバル税制(15) 節税策に開示義務制度
ディレクター 浅川 和仁

1月6日

日経産業新聞記事
変わるグローバル税制(14) 税収、29兆円逸失の恐れ
ディレクター 浅川 和仁

1月5日

日経産業新聞記事
変わるグローバル税制(13) 役務の価値算定に新指針
ディレクター 藤澤 徹

1月4日

日経産業新聞記事
変わるグローバル税制(12) リスク引き受けに対価
ディレクター 藤澤 徹

2015年

12月22日

日経産業新聞記事
変わるグローバル税制(11) 移転価格、価値創造と整合性
常任顧問 岡田 至康

12月21日

日経産業新聞記事
変わるグローバル税制(10) 事業所の性格、実態で判断
常任顧問 岡田 至康

12月18日

日本経済新聞
2015年11月25日開催 日経ビジネスイノベーションフォーラム「企業価値向上のための税務コーポレートガバナンスの強化」広告

日経産業新聞記事
変わるグローバル税制(9) 代理人の範囲広がる
常任顧問 岡田 至康

12月17日

日経産業新聞記事
変わるグローバル税制(8) 「条約漁り」へ包囲
ディレクター 浅川 和仁

12月16日

日経産業新聞記事
変わるグローバル税制(7) 知的財産・事前確認に対応
常任顧問 岡田 至康

12月15日

日経産業新聞記事
変わるグローバル税制(6) 利子の損金算入にルール
常任顧問 岡田 至康

12月11日

日経産業新聞記事
変わるグローバル税制(5) 所得定義に2つの方法
パートナー 高野 公人

12月10日

日経産業新聞記事
変わるグローバル税制(4) 租税回避地対策、柔軟に
パートナー 高野 公人

12月9日

日経産業新聞記事
変わるグローバル税制(3) 重非課税は国内法で対応
ディレクター 浅川 和仁

12月8日

日経産業新聞記事
変わるグローバル税制(2) 電子商取引に消費税
ディレクター 浅川 和仁

12月7日

日経産業新聞記事
変わるグローバル税制(1) 歴史的なプロジェクト
理事長 宮川 和也

11月21日

日本経済新聞
PwC税理士法人広告
事業承継・資産税グループ

11月2日

日本経済新聞
電子書籍・音楽・・・海外発も消費税対象に誰が納税?混乱広がる
パートナー 村上 高士、マネージャー 溝口 豪

10月19日

日経産業新聞記事
租税回避の抑止効果強く
口座情報、国際間の自動交換始動へ
パートナー 鬼頭 朱実

10月16日

テレビ東京 モーニングサテライト
「ワードバンク : BEPS」
国際税務サービスグループ パートナー 高野 公人

「BEPS」(Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転)とは何かを解説するコーナーで、企業に対して国際税務をはじめとするコンサルティングサービスを展開している税理士法人としてのコメントを求められました。BEPSプロジェクトに対する日本企業の関心の高さを伝えるとともに、BEPSプロジェクトを受けて行われる各国税制や租税条約の改正が日本企業に与える影響についてコメントしました。

9月29日

日本経済新聞
税金考
納税情報の積極開示

パートナー 白崎 亨

2015年7月29日開催 「事業承継を中心とした中堅・中小企業課題解決セミナー」広告
パートナー 遠藤 浩二郎

9月28日

日本経済新聞
税金考
ビジネスの現場で 事業承継に思わぬ壁
パートナー 小林 和也

9月24日

朝日新聞
「過度な節税」に国際規則
46カ国導入へ 企業の課税強化
パートナー 高野 公人

9月21日

日本経済新聞
国際税務早わかり
①「拠点」の定義見直し
パートナー 高島 淳

9月1日

日本経済新聞
課税逃れ 特許移転にも網
多国籍企業対策 4本柱固まる
常任顧問 岡田 至康

8月13日

日本経済新聞
タックスヘイブン対策税制 主要40カ国全面導入
G20・OECD 秋にも合意 税の抜け穴ふさぐる
パートナー 高野 公人

8月1日

日本経済新聞
税金考
気になる光景 「税インフラ」世界122位
パートナー 鬼頭 朱実

7月29日

日経オンライン ビジュアルデータ
世界の相続税事情は?「増税ニッポン」と比較(資料提供)
事業承継・資産税グループ

7月17日

日本経済新聞
2015年7月29日開催 「事業承継を中心とした中堅・中小企業課題解決セミナー」広告
パートナー 遠藤 浩二郎

6月3日

日本経済新聞
大きな「中小」企業、それぞれの主張
パートナー 佐々木 浩

3月4日

日経産業新聞記事
外国企業の倉庫に課税案
国際税務ルール 見直しの行方と対策
パートナー 高島 淳

2月14日

週刊東洋経済
国税当局 vs. 企業 国境越えた大バトル
パートナー 宮嶋 大輔

2014年

1月24日

TBS 朝ズバッ!
【プロ野球・MLB】楽天・田中将大・ヤンキースと契約
事業法人部(米国タックスデスク)シニア マネージャー 村岡 欣潤

東北楽天の田中将大投手がニューヨークヤンキースと契約合意したことを受け、契約金1億5500万ドル(約161億円)にかかる米国での州税・市税等の税金について、国際税務に詳しい専門家としてのコメントが求められました。

1月6日

NHK 総合ニュース
「海外資産申告制度に関心高まる」
パートナー 遠藤 浩二郎

国外財産調書制度を説明するセミナーの様子が紹介されました。

2013年

10月1日

テレビ東京 ワールドビジネスサテライト
「来年4月から消費税8%-増税の決断 次の課題は」
パートナー 佐々木 浩

消費税の次の課題は法人税の減税であることが紹介され、「法人税は経済に対して直接的インパクトを与える側面がある。かなり税収が伸びる可能性を含んだ税金」であり、「企業活動が活性化し、得られた収益が民間の賃上げとして還元されるということで、良い循環になるというコンセンサスが得られれば、思い切ってやる必要がある」とコメントしました。

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