リスクマインド定着化のための構造改革(意識改革、行動変革、組織変革)支援

新たなルールの適用、業務の組み換え、運用の強化など、企業における変革活動を迅速かつ着実に実行させるためには、対象となる業務プロセスの設計を綿密に行うだけでなく、従業員の意識に働きかけ、組織や個人が変化を受け入れられる態勢づくりを行うことが重要です。

従業員の意識やモチベーションを向上させるためには、変化を柔軟に受け入れ、目指すべき方向に組織が一丸となって行動する力(=組織力)を高めるための取り組み、そして、実際の変革の推進時に受け手が抱く抵抗感をモチベーションに転換し、変革のメリットを最大化するような施策が必要となります。

PwC Japan有限責任監査法人の「リスクマインド定着化のための構造改革(意識改革、行動変革、組織変革)支援サービス」は、企業のさまざまな変革シーンにおける組織・人の状態に着目し、変革活動の実効性を向上させるために、「企業の戦略実現のための『変革メリット』および『組織力』の最大化」を目指した幅広いチェンジ・マネジメント支援を行います。

構造改革を推進するにあたり

こんな「悩み」をお持ちではありませんか

  • 漠然とした不安感や焦りからくる行動は見受けられるが、現状認識に基づく明確な問題意識を持って取り組みが行われていない
  • トップからの明確なメッセージがなく(あるいは各階層や各部門に受け入れられておらず)、全員のベクトルが合わずに活動している
  • トップだけが課題認識を持って旗を振るが、サポートする右腕・左腕が育っておらず、トップの思い・考えが現場に伝わっていない
  • 改革推進の鍵となる人材をうまく巻き込めておらず、現場の抵抗や無関心に対応できていない
  • 現場への改革浸透策が、マニュアル作成やスキル研修等の一時的な取り組みにとどまり、数年経つと忘れられ去られている
  • 現場社員の効果的活動を支援するような、上長による環境作りが行われていない(梯子を外される)
  • 取り組みを行った後、その検証が十分に行われず、次のステージに向けた展開策が打てない
  • メンバー個々人が、やりがいや達成感を自ら感じるような振り返りの機会がなく、取り組みが一時的なもので終わってしまっている

さまざまなレベルの変革活動を含む構造改革は、上記のような現象に陥りやすい傾向にあります。改革を成功に導くためには、このような現象に陥らないためのマネジメントが必要です。

改革のマネジメント(チェンジマネジメント)の目的と提供サービス

企業の変革活動の担い手となる「組織」や「人」の状態・反応に着目したプロジェクト・マネジメント(チェンジPMO:Program/Project Management Office)をベースとして、変革メリットの最大化と組織力の最大化の実現を目的に据え、さまざまな変革支援サービスを提供します。

サービスメニュー ~リスクマインド定着化のための構造改革支援~

チェンジPMO支援

  • 通常のPMOに加えて、企業の変革活動の担い手となる「組織」や「人」の状態・反応に着目し、チェンジマネジメントの考え方を用いて変革阻害要因を管理します。
  • 変革活動のフェーズに応じた打ち手を適切なタイミングで実施することにより、変革に対する納得感の醸成や変革マインドを持続させるための仕組みづくりを支援します。

変革ビジョン構築・浸透支援

  • 組織トップと中間管理職層が主体となって、メンバーを巻き込みながら組織の変革ビジョンを構築し、組織全体に変革のオーナーシップを醸成します。
  • 中間管理職層をビジョン浸透のキーパーソンと位置づけ、定期的な個別フォローアップ面談により、各人の考えや思いの棚卸し、取組みに対する不安や懸念事項の解消、動機づけなどを支援します。

チェンジコミュニケーション支援

  • 変革活動にかかわるコミュニケーションを階層別・メッセージ別などに分類し、おのおのの主体、媒体、実施時期等を定義することにより、変革活動におけるコミュニケーション上の課題解決を実施します。
  • 特に組織トップや中間管理職については、個別面談を通じて個々のパーソナリティの分析を行い、メッセージ発信、部下のフォローアップ等のコミュニケーション方法の定義を個別に支援します。

変革チームビルディング支援

  • 変革活動を先導する変革チームに求められる要件を定義しメンバー選定を支援するとともに、ワークショップを通じて変革活動の目的・意義や全体プラン等に対するメンバーの理解を促し動機づけを行います。
  • トレーニング、ワークショップ、個別フォロー等によりチームに必要とされるスキルを移転し、変革チームの意識変革や価値観の統一を支援します。

変革人材育成支援

  • 組織の変革に必要となる人材の要件をアセスメントの評価軸として定義し、アンケート、インタビュー、ワークショップ等を通じた対象者のアセスメントを実施します。
  • アセスメント結果をもとに確認された課題に基づき、対象者個人の自己変革の目標設定を行ったうえ、アクションラーニングなどの手法を用いて個別にフォローアップすることにより、各人の成長および啓発課題の解決を支援します。

ワークスタイル変革支援

  • 組織の業務のうち、部門固有の業務プロセスではなく、 情報共有、資料作成、会議、意思決定などの社内共通的なオフィスワークに着目し、働き方の見直しによる標準化や効率化の実現、共通の価値観の醸成などを通じて短期間での変革を実現します。
  • アドバイザーのスキル移転により、変革リーダーを養成し、持続的な変革の推進ができるような体制づくりを支援します。

ナレッジマネジメント支援

  • はじめからITありきではなく、ナレッジマネジメントのビジョン、目的・意義を明確にした上で、組織・人の観点からナレッジの創出、流通、蓄積のプロセスを設計し、プロセスの検証結果を基にITの活用方法を定義します。
  • 組織変革の原動力となる組織のナレッジを最大化させるために、ナレッジの共有に対する意識の向上を促すような、組織全体を巻き込んだ検討プロセスを支援します。

主要メンバー

辻 信行

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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宮村 和谷

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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田中 大介

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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