コンプライアンス態勢構築支援サービス

PwCあらた有限責任監査法人などで構成されるPwC Japanグループは、業務改革やシステム導入などを含むさまざまなコンプライアンス対応・態勢構築に関するプロジェクト経験、PwCが世界各国で培ったナレッジを活用し、金融機関や事業法人におけるコンプライアンス業務の効率化・高度化の取り組みを支援します。

コンプライアンス態勢の制度疲労

規制当局や社会からの企業に対するコンプライアンス上の要請は年々高まる一方であり、企業はそうしたステークホルダーの期待に誠実に応えるべく、ルールの策定・運用、統制プロセスの強化、個別のコンプライアンス要件を満たすためのシステム投資など、さまざまな対応を実施してきました。一方で、こうした一連の対応の積み重ねにより、コンプライアンス対応業務の効率性や全体最適の観点が失われ、本質的ではない業務に多くの時間が割かれるなど、既存のコンプライアンス態勢がある種の制度疲労を起こしている事例が頻繁に見られるようになってきました。

金融庁の「平成25事務年度 金融モニタリング基本方針」

金融庁は、2013年9月に「平成25事務年度 金融モニタリング基本方針」を発表しました。その中で、金融機関におけるコンプライアンス態勢の制度疲労について「コンプラ疲れ」として触れており、今後は、「かえって顧客利便を損ねているような過度に形式的なルールについて、より効果的・効率的にしていく視点を金融モニタリングにおいて導入していく」との方針を明らかにしています。

上記の金融庁の方針も踏まえると、特に金融機関においては、本質的な問題解決という観点からコンプライアンス要件を見直すとともに、既存のコンプライアンスプロセスやシステムをそれに合わせて改善していくことが必要となります。

金融検査の見直しの可能性

   

   

コンプライアンス態勢の効率化・高度化へ向けた課題(仮説)

コンプライアンス態勢の制度疲労の要因は、既存のコンプライアンスフレームワークのさまざまな部分に潜んでいます。改善へ向けた取り組みにあたっては、コンプライアンスにかかるプロセス、モニタリング、レポーティング、リソース配分、組織、役割分担と連携、リスクオーナーシップ(3つのディフェンスラインモデル)といった観点から、包括的に課題を抽出・整理する必要があるものと考えられます。

コンプライアンス態勢に関する課題(仮説)

   

コンプライアンスBPRの概要と視点、コンプライアンスBPRの進め方

コンプライアンスBPRの実施にあたっては、コンプライアンス部門と内部/外部のステークホルダー、ビジネスライン、管理部門などとの連携も含め、幅広い視点から改善機会を探っていくことが必要となります。同時に、効果的なコンプライアンス態勢の構築にあたって何を重視すべきなのかという点についても明確に意識し、定義しておくことが重要です。

コンプライアンスBPRの対象範囲

 

コンプライアンス態勢の高度化へ向けた重点事項

実際の取り組みにあたっては、関連プロセスやシステムの見直しのみならず、組織構造・役割分担の見直し、リスク管理部門との連携(特にオペレーショナルリスク関連)などが重要なポイントとなります。対象となりうるプロセスは企業内の全プロセスに及びますが、金融機関においては、特に、「顧客保護・利用者利便」「法令等遵守」「マネーローンダリング防止(犯罪収益移転防止法対応)」「ITガバナンス(ITシステムリスクの統制)」といったプロセスについて重点的な取り組みを行うことが望ましいと考えられます。

コンプライアンスBPR実行の改善機会と改善の視点

コンプライアンスBPRは、基本的には、「予備調査」「計画フェーズ」「実践フェーズ」の3つのフェーズで実行します。冒頭のフェーズ0については必要に応じて実施し、対象範囲や優先度を明確化します。フェーズ1では現状分析からあるべき姿の構築に至る部分を検討し、フェーズ2ではそれを踏まえて具体的な導入・定着化作業を実施します。

コンプライアンスBPRの進め方

   

コンプライアンスBPRに関連するPwCのサービス

PwCは、コンプライアンス態勢の診断、あるべき姿の検討から、プロセス/ツールの導入や業務改革、モニタリング支援に至るまで、コンプライアンス業務のライフサイクル全般にわたるサービスを提供可能です。

具体的には、コンプライアンスBPRサービスとして、「コンプライアンス態勢診断」「ツールの選定」「ツール/プロセスの導入」「業務プロセスの改革」「プロジェクト・マネジメント・オフィス(PMO)」といったサービスを提供可能です。さらに、コンプライアンス態勢の高度化やグローバル対応を支援すべく、「コンプライアンス態勢/フレームワークの定義」「コンプライアンスプラットフォームの構築」「マネジメントダッシュボードの導入」「モニタリング」といったサービスも提供可能です。

コンプライアンスBPRに関連するPwCのサービス

   

カルチャーの可視化

望ましいカルチャーの醸成に向けたアプローチ

カルチャーは、組織構成員の行動(コンダクト)、提供する商品・サービスの性質、法規制への対応姿勢を含め、事業のあらゆる側面に影響を与えます。効果的なリスク管理、コンプライアンス態勢を実現するためには、単に方針や手続きを作成することのみに終始せず、「適切な人が適時に 適切なことを実行する」企業文化(カルチャー)を作り上げることが不可欠です。

カルチャーの可視化に関連するPwCのサービス

カルチャーの可視化に関連するPwCのサービス

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主要メンバー

丸山 琢永

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人, PwCビジネスアシュアランス合同会社

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西川 嘉彦

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人

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辻田 弘志

パートナー, PwCあらた有限責任監査法人

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