PwC Japanグループは、金融機関が今取り組むべきESGの課題に焦点を当てる「金融機関のESG対応最前線」ウェビナーを開催します。
近年、多くの企業がESGへの対応を加速させています。
中でも気候変動リスクへの対応は、ESG投資の高まりや多発する自然災害の発生を背景に、特に注目を集めています。
金融業界では、2021年11月に開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）において、約450社の民間金融機関で構成されるコンソーシアムが、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ（ネットゼロ）の達成に向け、融資・投資活動を後押しすることを表明するなど、金融機関における気候変動リスク対応は待ったなしの状況と言えるでしょう。
「金融機関のESG対応最前線」ウェビナーの第1回では、気候変動に関する情報開示の取り組みを中心に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）開示の現状および課題、その対応策としてのCDPスコアリングの活用、シナリオ分析を実施する際のポイント、そしてネットゼロ実現を目指す上での有力な手段となり得る自主的炭素クレジット活用の可能性について、解説します。
※2022年3月～5月に公開されたセミナーを再公開しています。
※「地域共創に向けた金融機関の役割」をテーマにした「金融機関のESG対応最前線」シリーズ第2回を現在公開しています。詳細はこちらをご参照ください。
配信期間 |
2022年9月6日（火）～11月30日（水） |
| 申し込み締め切り | 2022年11月30日（水）16:00 |
配信方法 |
オンデマンド配信 お申し込み完了後、順次メールにて視聴ページをご案内します。配信期間中オンデマンドでご視聴が可能です。 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 対象 | 金融機関においてESG関連の業務に関与されている方 |
| プログラム |
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| 視聴時間 | 約50分 |
| 留意事項 | ※競合企業の方のご登録はご遠慮ください。 |
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社（PwCあらた有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人を含む）の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。
