2020年12月1日
女川町
PwCコンサルティング合同会社
宮城県女川町（町長：須田 善明）とPwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下、PwCコンサルティング）は12月1日、次世代のまちづくり推進をテーマにした包括連携協定を締結しました。
本協定では、次の7つのテーマを掲げています。これらのテーマを相互に連携させ、女川町が目指す持続可能なまちづくりに向けた次世代のまちづくりを進めるものです。
女川町は、東日本大震災からの復興にあたり、公民連携による住民参加型の未来思考なまちづくりを推進してきた実績があります。今後も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大等により私たちを取り巻く環境が大きく変わる中、行政・議会・住民・企業・非営利団体等多くのプレイヤーと共に、その変化に対応し将来を見据えた次世代のまちづくりをPwCコンサルティングと連携し推進して参ります。
PwCコンサルティングは、世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワークであるPwCの一員として、国内外の多数の企業や行政機関への豊富なコンサルティング実績を有します。最新のテクノロジーや社会変化に関する知見、社会課題解決に向けた体制構築・現場推進力をもって、持続可能なまちの形成に向けたインパクトマネジメントの推進を支援します。
今後、女川町とPwCコンサルティングは密接な連携・協力のもと、互いの人的資源や情報等を最大限に活用し、持続可能な社会の実現に向けて、次世代のまちづくりを推進し、将来的にはグローバルに展開可能なモデルケースを構築することを目指します。
以上
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。
東日本大震災の発生以降、被災事業者の方への経営・会計相談をはじめとした継続的な支援を行っています。
SDGsなどの社会課題を取り巻くゴールや目標達成に向け、ビジネスを支援する「ソーシャル・インパクト・イニシアチブ」を発足。社会の多様なステークホルダーと協業し、コレクティブ・インパクト・アプローチで社会課題解決をリードします。
PwC Japanグループの官公庁・公的機関サービスは、PPPやPFI（官民連携）、独立行政法人の監査や地方公営企業の経営改革、海外市場調査、情報システム導入支援、税務などさまざまな角度から官公庁・公的機関への支援を行います。
It’s time. 取り組むのは、いま。PwCは持続可能な社会の実現を目指し、率先して変化を起こします。
