PwC Japan、プライベートビジネスへの支援を「PwC Private」としてグループ横断・グローバル連動で提供開始

2026年7月15日
PwC Japanグループ

PwC Japanグループ（グループ代表：久保田 正崇、以下「PwC Japan」）は、プライベートビジネスにおける意思決定が、事業だけでなくオーナーやそのファミリーの人生そのものに関わるものであるという認識のもと、複雑化する課題に対し、会計・税務のみならず、M&A、戦略、法務などの専門家が一体となって寄り添い、伴走型で支援する体制を強化しました。さらに、175年以上にわたり世界各国でプライベートビジネスを支援してきたPwCグローバルネットワークとの連携を深め、「PwC Private」として総合的かつ一体的な支援を提供します。

PwC Japanは、PwC Privateの枠組みを通じて、プライベートビジネス^*1における意思決定を担うオーナー経営者とそのファミリーに対し、グローバルネットワークとグループ横断の専門性を結集した伴走型の支援を提供してまいります。

PwCでは、ビジネスの意思決定は経営だけでなく、オーナー個人の価値観や将来のレガシーとも深く結びつくものと捉えています。この考え方を「オーナーズアジェンダ」として位置づけ、企業と所有、ファミリーの全ての側面を統合的に支援します。  

図：ファミリービジネスの課題解決を支援する「オーナーズアジェンダ」のイメージ

サービス概要

PwC Privateでは、創業・成長から承継、再編、Exitに至るまでの各局面において、事業承継、ガバナンス高度化、成長戦略の再構築、外部資本導入、次世代育成などのテーマに対し、会計、税務、M&A、戦略、法務といった幅広い専門領域の知見を1つのチームとして結集し、オーナー経営者とそのファミリーに寄り添いながら、課題の全体像を踏まえた統合的な支援を提供します。

詳しくはサービスページをご確認ください。

近年、プライベートビジネスを取り巻く環境は大きく変化しており、事業承継、ガバナンスの高度化、成長戦略の再構築といった課題は、従来のように個別の分野ごとに対応するだけでは十分でない局面が増えています。とりわけ、ファミリーとビジネスの利害が重なり合うプライベートビジネスでは、経営上の意思決定が資産、承継、価値観といった多面的な要素を含むものへと広がっており、単一の専門領域では解決が難しいケースが増加しています。こうした中、2026年6月には経済産業省が「ファミリーガバナンス・ガイダンス」を公表し^*2、ファミリービジネスにおける持続的成長と円滑な承継に向けた考え方の整備が進められています。

PwCは175年以上にわたり世界各国のプライベートビジネスを支援してきた実績を有しており、日本においては数十年にわたり事業承継、IPO、M&A支援に取り組んでいます。近年ではNextGenコミュニティ^*3やファミリービジネスに関する調査・インサイト発信^*4を通じても知見を蓄積しており、これらの経験とグローバルネットワークを背景に、複雑な課題に対応する支援体制を構築しています。

長期的な視点で事業承継や地域経済に貢献するプライベートビジネスは、社会の持続的な発展を支える重要な存在であるとPwCは考えています。「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPwCのPurposeを実現するため、PwC Japanグループはプライベートビジネスの永続的な成長を支援してまいります。

^{*1 プライベートビジネスとは、ファミリービジネス（同族経営企業）、オーナー企業や中堅企業、創業期の企業、といったファミリー（個人）とビジネスのアジェンダが複雑に絡み合う段階の組織群を示します。}

^{*2 経済産業省「ファミリーガバナンス・ガイダンス」の公表について（2026年6月5日公表）}

^{*3 PwC Japan「『NextGen Japan』第3回イベントレポート」}

^{*4 PwC Japan「グローバルファミリービジネスサーベイ2025」}

以上

PwCについて

PwCは、クライアントが複雑性を競争優位性へと転換できるよう、信頼の構築と変革を支援します。私たちは、テクノロジーを駆使し、人材を重視したネットワークとして、世界137の国と地域に364,000人以上のスタッフを擁しています。監査・保証、税務・法務、アドバイザリーサービスなど、多岐にわたる分野で、クライアントが変革の推進力を生み出し、加速し、維持できるよう支援します。
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PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約13,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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