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プライベートビジネス経営者伴走支援
私たちは、プライベートビジネスにおいて、事業と経営者の人生が不可分な関係にあることを理解し、経営者に寄り添いながら、中立的な立場で、ご家族と企業の持続可能な発展および企業価値向上に貢献します
経営者の意思決定を中立的な立場で支援
グローバル化やDXの進展、ガバナンス、コンプライアンスへの要求の高まり、多様化する事業承継の選択肢などにより、プライベートビジネスの経営環境は従来以上に複雑化しています。
私たちは、「オーナーズアジェンダ」のフレームワークに基づき、ファミリー（所有）とビジネス（経営）のバランス・調整を図りながら、中立的な立場で経営者の意思決定を支援し、持続的な発展と企業価値の向上を目指します。
プライベートビジネスにおける主要な課題は以下の通りです。
オーナーズアジェンダ
私たちは、PwC Japanグループの一員として、ファミリービジネスを営むオーナー経営者・オーナー家が抱える課題に対して、「オーナーズアジェンダ」と称する独自のフレームワークにより、所有と経営のバランス・調整を図りながら課題の解決を支援します。
ファミリーの課題 |
ビジネスの課題 |
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提供するサービス
プライベートビジネス経営で想定される課題を解決するために、アシュアランス領域のさまざまなサービスを提供しています。
1.ファミリー
1-1.事業承継・次世代支援
後継者となる次世代の選定・育成から承継後の組織／カルチャー変革まで、ファミリー特有の論点を踏まえて伴走します。
想定課題：育成プログラム、後継者主導プロジェクト、後継者指名委員会、ビジョン策定、組織設計 等
オーナーとしてのビジネスへの向き合い方について他社事例を学び、検討やディスカッションを通じて次世代の考えの整理を促す
- 経営幹部育成（研修／ワークショップ、ケース討議等）
- 後継者が主導する重点プロジェクトの立上げ・PMO伴走（経営者としての経験値獲得を目的）
- 後継者指名委員会の事務局運営支援
- 承継後の組織カルチャー変革（ビジョン策定、組織設計、業務分掌最適化、従業員ヒアリング／匿名アンケート 等）
2.ビジネス
2-1.経営ハンズオン支援
経営実態を把握した上で、事業計画策定、CFO機能の見直し、成長戦略／資金調達等の実行まで支援します。
想定課題：番頭不在／CFO不在、ステークホルダーとの対話、管理会計・KPI策定、資金調達、IPO準備 等
- 近年、デジタル化の加速、遵守しなければならない法律·規制の複雑化、コロナ禍の発生による常識の変容等により、ビジネスを行っていく上での前提が大きく変化しています。これまで、ご自身の持つ発想力、直感、才覚を武器に、事業を発展させてきたオーナー経営者にとっても他人事とは言えず、環境の変化を把握・分析したうえで、舵取りを行う必要性が高まっています。ご自身が創業者ではなく、カリスマ経営者の後を継ぐ方である場合は、なおさらです。
- ステークホルダーに対して説明責任を果たすことの重要性は増しています。事業計画の公表は、自社の成長への道筋、目指すべき姿を示す有用な手段といえます。特にファミリービジネスを行っている場合、ファミリーの利益のみに焦点を当てた経営ではなく、ステークホルダーとの関係をどのように捉え、企業が持続するためにどのような経営を行っているかを発信する良い機会といえます。
- オーナー企業では、オーナー経営者が自ら先頭に立って、会社の成長を牽引してきたという会社が多数あります。
このような会社では、売上の拡大に注力する一方で、組織体制にまで目が行き届いていない場合があり、当初は適切な組織設計となっていたものの現在では会社の戦略、成長段階に見合った組織設計となっていないというケースがあり得ます。
また、規模が拡大していく過程で、部門機能の一部が複数部門で重複し、非効率で高コストな状況となっている例もあります。 - オーナー経営者の有する能力、実行力により、一定レベルまでのファミリービジネスの成長は望めますが、さらなる高みを目指すためには、組織力を活かした経営が不可欠です。
- 勘に頼らず数値に基づく経営を実現するためには、組織・部門の機能を定義した上で、KPIを設定しモニタリングと改善が可能な体制とすることが有用です。
- 予算について会社が抱える典型的な課題は、以下の通りです。
- 予算を立案するものの、前年度からの延長に過ぎず経営戦略との整合性が取れていないケース
- 予算の立案には十分な検討を行うものの、その後のモニタリングが不十分であり、行動の改善につながっていないケース
- 期中における環境の変化に対し経営戦略を見直すが、適時の予算修正が行われず予算管理の実効性を担保できないケース
- 特にファミリービジネスを営む会社の特徴として、オーナー経営者の意思決定が非常に速いことが多いため、特徴の一つといえます。事業環境の変化に応じた事業戦略の変更を迅速に行うものの、予算の見直しを適時に行っておらず、予算管理が形骸化している例が多々あります。
- 工数をかけて立派な予算を作成しても、その実行と必要に応じた適時の行動改善が行われなければ、意味がありません。
PwCは、経営目標の達成に向けた予算管理の高度化を支援します。
- 近年、デジタルテクノロジーの進歩、コロナ禍等により経営環境に破壊的な変化が生じています。このような環境下にあって、オーナー経営者が勘や経験だけを頼りに経営意思決定を行うことは、リスクといえます。
- 特にファミリービジネスを営む会社では、競合他社よりも意思決定が速いことを強みとする会社が多い傾向にありますが、十分な経営情報（販売動向、顧客動向、予算実績対比等のデータ）を入手せずに、感覚のみを頼りに意思決定を急ぐことはリスクが高いといえ、会社の成長を鈍化させるおそれがあります。
- 経営者が経営情報を適時に入手するためには、ITの積極的な活用が欠かせません。PwCは、経営者が必要とする経営情報の適時入手、および迅速な経営判断に資する当該情報の視覚化（マネジメントコックピット1の構築）を支援します。また、マネジメントコックピットの構築後は、定若のための運用支援を行います。
- ファミリービジネスを展開していく過程で、規模の拡大や事業戦略の変更により、ビジネスプロセスの再構築（BPR）を検討すべき時期が訪れます。業務プロセスを効率化することで、コストの削減を図ることが可能となります。
- BPRを実行する際には、1）事業戦略との整合性、2）全体最適化、3）プロセスの見える化、4）効率化の視点が必要です。また、長期的な視点でプロセス全般をデジタル化していくことも検討に値します。
2-2.危機対応支援
不正・不祥事、特命事項など緊急性／機密性が高い局面で、調査〜再発防止までワンストップで支援します。
想定課題：調査委員会事務局、会計領域の不正調査、対外対応、社内調査、継続性支援 等
- 調査委員会／第三者委員会の事務局支援
- 社長特命事項に係る内部監査・社内調査支援
- 監査法人とのコミュニケーション支援（説明資料作成含む）
- 危機発生時の初動〜再発防止に向けた実行支援
2-3.リスク・ガバナンス対応支援
重要リスクの可視化と、実効性あるガバナンス／運用の定着を支援します。
想定課題：カルチャー改革、重要リスクの定義、ガバナンス再構築、内部通報制度の整備・運用 等
- 投資家等のステークホルダーからのコーポレートガバナンスに対する期待、要請は、年々高まっています。特にファミリービジネスを営む会社に対しては、オーナー経営者が会社を私物化していないかという観点から、厳しい目を向けられることがあります。このため、法令順守、透明性等を意識した経営を行うとともに、投資家等に対し、適切な情報発信を行うことが重要といえます。
- コンプライアンス違反や不祥事が発覚した場合の対応コストは予防コストを大きく上回るため、平時の対応（リスク増大の芽を早期に摘み取ること）が重要です。そのためには、内部統制、リスクマネジメント、内部監査が有効に機能している必要があります。
- 内部統制の見直し・強化
- 内部監査支援（共同実施／受託、教育・研修、DX化：データ分析・ダッシュボード活用）
- コントロール・セルフアセスメント構築
- 内部通報制度／システムの導入・運用支援
- 経営層との対話を通じたリスク認識定義
- リスクカルチャー醸成
2-4.グローバル対応支援
海外展開に伴うガバナンス・オペレーション・リスク対応を、本社／現地の両視点で支援します。
想定課題：海外進出プロジェクトのPMO、拠点ガバナンス強化、複数拠点の内部統制、経理標準化／アウトソーシング 等
- ファミリービジネスを持続的に成長させていく上で、海外戦略が重要な経営課題の一つとなる場合があります。海外進出・撤退にあたっては、経営判断に資する情報を現地で収集する必要があります。また現地の法律、商慣習等に対応した実行体制も、進出·撤退の成否に大きな影響を及ぼします。
- 投資家等のステークホルダーからのコーポレートガバナンスに対する期待、要請は、年々高まっています。特にファミリービジネスを営む会社に対しては、オーナー経営者が会社を私物化していないかという観点から、厳しい目を向けられることがあります。このため、法令順守、透明性等を意識した経営を行うとともに、投資家等に対し、適切な情報発信を行うことが重要といえます。
- 日本の市場は、海外の企業に対し、依然として魅力を放っています。また、海外からの消費者にとって、日本の商品、サービスは、昨今の円安基調を追い風として、より魅力的なものになっています。コロナ禍による影響を見極める必要はありますが、長期的には、ファミリービジネスとして新たな収益基盤を確立するうえで、インパウンド需要をどのように取り込んでいくかについても、重要な経営課題の一つとなり得ます。
- 海外拠点オペレーションの安定化（ガバナンス強化、複数拠点の内部統制、経理オペレーションの効率化／標準化・アウトソーシング）
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