取締役会の実効性評価支援
コーポレートガバナンス・コードの導入と改訂を経て、取締役会の実効性評価を実施する企業が増加しています。これまでは、実効性評価の実施自体が課題だったと言えますが、今後はその内容と質が問われることになります。
取締役会の実効性評価は、現状の取締役会について採点やスコアリングを行う、あるいは実効性があるかどうかについて結論を下す、ということだけが目的ではありません。現状の取締役会の取り組みに対する評価・認識、提言や課題・問題意識の抽出、意識の共通点や齟齬・ズレの抽出などを通じ、取締役会を活性化するとともにその方向性を見いだし、実質的なアクションに結びつけることに意義があります。
こんな「悩み」をお持ちではありませんか
取締役会の実効性評価について、以下のような課題をお持ちではありませんか。
- 取締役会の実効性評価をこれまで実施していなかったが、新たに取り組みたい
- これまで自社のみで実効性評価を実施していたが、継続性も担保しつつ、新たに外部の視点を取り入れたい
- 実効性評価が形骸化・マンネリ化しており、参加者のエンゲージメントを高めたい
- 実効性評価を中長期に継続する仕組みとして取り入れたい
- 過去に実施した実効性評価結果から、より中長期の方向性を抽出したい
- 社内の実効性評価実施担当者をサポートしてほしい
PwCによるサポート
PwC Japan有限責任監査法人は、日本国内および国外におけるコーポレートガバナンスに関する豊富な知見と経験を生かし、クライアントの志向や問題意識を踏まえながら、取締役会の実効性評価の実施方針策定から評価、調査、集計・分析、継続的なフォローアップ体制の整備までを一貫してサポートします。
- 実施方針の策定
- 評価方法の策定
- 調査の実施、集計・分析
- 集計・分析結果に基づく評価
- 評価結果の報告、討議、継続的課題の抽出
- 課題への対応案の策定
- 開示、対外的なコミュニケ―ション
- 継続的なフォローアップ体制の整備
コーポレートガバナンス強化支援チーム
コーポレートガバナンスの強化を通じた長期的な企業価値向上および投資家との対話促進を支援するため、2014年に、PwC Japan有限責任監査法人内に立ち上げられた組織です。企業に対する各種支援やコーポレートガバナンスに関する制度設計に携わっています。
PwC英国のCorporate Governance Team、およびPwC米国のCenter for Board Governanceをはじめ、海外のPwCコーポレートガバナンス支援チームと連携し、グローバルな視点からの情報発信やサービスを提供しています。
