2021-08-11
PwCあらた有限責任監査法人では、経済産業省からの委託に基づき、日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態把握を目的とした、「2020年度コーポレートガバナンスに関するアンケート調査」を実施しました。その結果をお伝えします。
「日本再興戦略改訂2014」において「コーポレートガバナンス改革」が成長戦略の最重要課題として位置づけられて以降、日本企業のガバナンス強化に向けた取り組みには着実な進展が見られます。
このような中、経済産業省では、日本企業のコーポレートガバナンスに関する取り組みの深化を促す観点から、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（2017年3月策定、2018年9月改訂）、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（2019年6月策定）、「事業再編実務指針」（2020年7月策定）、「社外取締役の在り方に関する実務指針」（2020年7月策定）を策定しました。
改訂コーポレートガバナンス・コードや経済産業省が策定した上記指針などを踏まえ、日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態把握と、コーポレートガバナンス改革の深化に向けた課題などの分析を行うことを目的として、上場企業を対象にアンケート調査を実施しました。
なお、本委託調査では、上場企業向けのアンケート調査の他に、海外の機関投資家などへのインタビュー調査も行いました。委託調査報告書も併せてご参照ください。
令和2年度 産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）日本企業のコーポレートガバナンスに関する実態調査報告書
