2018-05-09
コーポレートガバナンス改革の潮流の中、企業によるコーポレートガバナンスに関する取り組み実態を把握すべく、PwCあらた有限責任監査法人は、東証一部・二部上場企業を対象に、コーポレートガバナンスに関するアンケート調査（2018年）を実施しました。その結果をお伝えします。
アベノミクスが推進するコーポレートガバナンス改革の一環として、「コーポレートガバナンス改革元年」と言われた2015年より数年がたち、金融庁や東京証券取引所をはじめとする関係機関によりコーポレートガバナンスの改訂など、これまでの成果を評価するとともにさらなる改革に向けた取り組みが進められています。また、経済産業省は、2016年7月にCGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）を立ち上げ、その議論をもとに2017年3月に「CGSガイドライン」を策定しました。今般、同研究会でも問題提起されていたグループガバナンスの在り方について整理するとともに、コーポレートガバナンス改革を「形式から実質」へと深化させる観点から、CGSガイドラインのフォローアップを行うため、2017年12月にCGS研究会（第2期）を立ち上げ、議論を行っています。
本アンケート調査は、このような状況を踏まえ、コーポレートガバナンスに関する各企業の取り組み実態を調査することを目的として実施いたしました。
東京証券取引所 第一部上場企業および第二部上場企業合計2,569社（2017年12月時点）
上記の調査対象企業のうち、回答期間内に、計941社（回答率 約37％）から回答をいただきました。
2017年12月～2018年1月
調査対象企業に対して、メールおよび郵送にて質問票を配布し、2017年12月から2018年1月に回答を受け付けました。
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