米国PCAOBによる検査報告書について
2014-03-13
京都監査法人
米国公開企業会計監視委員会（PCAOB）は、米国証券取引委員会に登録する証券の発行企業の財務諸表および内部統制の監査を実施する事務所の監査業務の品質を監視するために、2002年サーベインズオクスリー法（企業改革法）により設立されました。そのような公開会社の監査を実施する事務所は、PCAOBに登録しなければならず、適用されるPCAOB監査基準への準拠の程度を評価するために、定期的に検査されます。検査プロセスには、監査の特定の領域について不備が存在するかどうか、および、それらの不備が法人の品質管理システムにおける不備を示すかどうかを識別するため、選定された監査業務の特定の領域のレビューが含まれます。検査プロセスには、検査に選定された監査業務の会社の財務諸表または内部統制の評価は含まれません。
PCAOBは、2013年2月に弊法人の定期検査を完了し、過去の検査と同様に、2014年3月12日、弊法人の2013年検査レポートの一部を公表しました。パートⅠ- 検査の手続およびその結果において、PCAOBの見解では、弊法人が関連する基準に準拠して必要とされる一部の監査手続を完了していなかったと判断しました。弊法人は、これらの指摘のそれぞれについて慎重に評価し、早急にPCAOB基準および弊法人の方針に従って求められる適切な対応を図りました。いずれにおいても、弊法人は、会社の対象年度の財務諸表または内部統制に対する結論を修正する必要はないと判断しました。また、それら財務諸表の訂正も求められませんでした。
弊法人のマネージングパートナーおよびパートナーは、監査品質に対する強いコミットメントを有しており、弊法人の監査品質を向上するための努力を継続します。弊法人がこれまでに実施し、継続的に実施していく対応には、以下が含まれます。
- 最優先事項として、監査品質を重視し続けること
- すべての階層において、監査品質にかかる個人的責任および説明責任に対する期待および要求を強化すること
- 研修プログラムの質を高めること、および
- PCAOBと米国会計基準の専門知識を有する人材への投資をすること
弊法人は検査プロセスから得た教訓に感謝するとともに、監査品質を向上するという共通の目的について、PCAOBとの対話を継続していく所存です。
マネージングパートナー 松永 幸廣
アシュアランスリーダー 田村 透
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