LIBOR移行対応アップデート―ハイライト（2021年10月16日～10月31日）

今号では、2021年末の新規契約におけるLIBOR使用停止に向けて米国の規制当局が発出した当局間声明、ECが採択したスイスフランLIBOR・EONIAを参照するレガシー契約に対する立法的救済策などについて取り上げます。

米ドルLIBORが新規契約で使用できなくなるまで残り2カ月を切った現在、銀行の移行作業に切迫感を持たせようとするこの協調的な取り組みは驚くべきものではありません。当局間声明で示された代替金利指標の評価に関するガイダンスや「新規」のLIBOR契約の定義は、多くの監督当局のガイダンスがそうであるように、全ての事態に対応するものではありません。しかしいずれの場合も監督当局は、銀行がLIBORへの依存を解消するための取り組みを続ける上で、意思決定の指針となるより明確な枠組みを提供しています。

最近、規制当局は、米ドルLIBORに代わる追加金利オプションとして提案されている信用感応度の高い金利指標（CSR）について、主にLIBORとの類似性から、それらが持つ（LIBORと同様の）リスクに警告を発しています。これらの警告の中にはきわめて直接的なものもあればそうでないものもあり、一部の市場参加者は錯綜するメッセージに困惑しています。しかし、今回のガイダンスでは、CSRに対する規制当局の見解に解釈の余地はありません。例えば、ARRCのシンポジウムでのHsu氏の発言は、2021年初めの発言と比べても明らかに批判的なものです。Hsu氏はこれまでも銀行が選択した参照金利の適切性を示すことの重要性を説いていましたが、今やCSRに対して特に懸念を示す規制当局側の1人となっています。

CSRは一部の銀行においては資金調達リスクを管理する上で有用かもしれませんが、その一方で、当局間声明が提案するように、CSRの適切性を明示的に検討し、顧客に対して実証することは、他の金利指標よりさらに困難であると思われます。また市場参加者の中には、LIBORの「新規」使用の定義について、より厳格なガイダンスを望む声も出てくるでしょう。資本市場およびその金融商品は、時として非常に複雑であり、全ての状況において提示された定義を容易に適用することはできません。とはいえ、その原則は明確だと言えるでしょう。つまり、米ドルLIBORのエクスポージャーを、米ドルの絶対額、またはその期間の長さのいずれかの観点から積極的に増やした金融機関は、より厳しい監督を受けるだろうということです。

米国の銀行は、他国の銀行に比べて、代替金利指標の選択やLIBORエクスポージャーの削減について、より大きな力を与えられていると言えます。しかし、大きな力には大きな責任が伴います。銀行には、自行の決定に関する明確な説明、証拠の提示、そして一貫した行動を確保するための適切なガバナンスと監督が期待されています。金融機関は、公表停止日が近づくにつれ、監視の目が厳しくなることを想定しておかなければなりません。おそらく、今後20カ月間で準備が整っていることを十分に証明できない金融機関は、ますます厳しい結果にさらされる可能性があります。

多くの市場参加者が安堵の深呼吸をすることでしょう。ユーロリスクフリーレート（RFR）に関するワーキンググループの過去の提言に沿ったEONIAに関するソリューションは、主にデリバティブ市場に関連するものですが、CHF LIBORベースの契約に関するソリューションは、（地域や契約の種類において）より広範囲に及ぶ重要性を持っています。スイス以外では、ユーロ圏のさまざまな地域の銀行がCHF LIBORベースの個人向け住宅ローンを提供しており、その契約額は約350億ユーロに達しています。中でもポーランドのエクスポージャーが最も大きく、オーストリア、スロベニア、オランダ、フランスの金融機関も大きなエクスポージャーを抱えています。

CHF LIBORのシンセティックLIBORは存在しないことから、今回のECの発表は、年末のCHF LIBORの停止により法的な担保がなくなるはずだった契約にセーフティネットを提供するものとなりました。ほとんどの契約者は、法的な解決策に頼ることは経済的なコントロールを放棄することを意味するため、引き続き積極的な移行が最善と考えると思われますが、契約修正の取り組みに遅れをとっている企業にはこのバックアップは確かに支援となるでしょう。

とはいえ、本法制に頼ることが、何もせずにすぐに実行できる解決策ということではありません。関連する法域のフォールバック条項やその他の契約条項などについて本法制の適用可能性を判断することは、必ずしも容易ではないからです。金融機関は、どの契約が本法制の適用範囲に入るのか十分に理解する必要があります。また金融機関の保有契約数によっては、オペレーション上の課題が残る可能性があります。ハードワイヤードフォールバックの運用と同様に、新しい金利指標をシステムに反映させるには、対応するガバナンス、プロセス、コントロールを整備しなければなりません。

長期テナーの代替金利を90日複利のSARONに限定することは、米国における変動金利モーゲージ（Adjustable-Rate Mortgage: ARM）をめぐる議論を彷彿とさせます。ここではEUのいくつかの消費者保護法が定めるのと同様に、対象金利計算期間にかかる利息について消費者が事前に把握できるようにする（金融機関が事前に通知する）ことが求められます。一方で、バックワードルッキング金利の金利参照期間と、その金利が適用される金利計算期間との間には、経済的な差異があると考えられます（対象金利計算期間より前の期間を金利参照期間とするため）。金利参照期間を長くすること、つまりより長期のテナーの代替金利を採用することにより、その差異による影響が拡大する可能性があります。

LIBOR公表停止日が迫っていることもあり、公的セクターは、資産クラス間で可能な限り公平かつ一貫した方法で、残存する問題を解決しようとしています。実際、司法措置、金利計算、商品を問わずどの課題に対しても、実装されたソリューションには驚くべき一貫性があります。ISDAのスプレッド調整を一律に一貫して使用することで、不確実性が取り除かれ、予測が可能となります。

※本コンテンツは、PwCが2021年11月に発刊した「LIBOR Transition Market update: October 16-31 , 2021」の一部を抜粋し翻訳したものです。