LIBOR移行対応アップデート―ハイライト（2021年2月16日～28日）

1．LCH: 清算済みLIBOR参照取引の事前転換

ロンドン・クリアリング・ハウス（LCH）による市中協議の結果の概要が明らになりました。LIBOR公表停止前に既存の清算済みLIBOR参照取引を後決めリスクフリーレート（RFR）に転換（conversion）するというLCHが推進するプロセスを、市場参加者が支持していることが分かりました。このような事前転換（preemptive conversion）を行うことで、国際スワップデリバティブ協会（ISDA）のフォールバックを回避し、既存取引をオーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）と同じ特性を持つRFR参照スワップへ移行することが可能となります。

市中協議から分かった一つの重要な変化は、市場参加者が、スワップの変動金利側に（非複利の）スプレッド調整値を加算し、LIBORとRFRの経済的差異を勘案する方法を選好していることです。LCH は当初、転換後のLIBORスワップの保有者に、フォールバックスプレッドの現在価値に相当する価値移転分の現金交換を提案していました。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）も、同様の提案について市場参加者の意見を求めています。

LCHは既存取引の転換を、実際にLIBORの公表が停止する直前、すなわちスイスフラン、ユーロ、英ポンド、日本円については2021年末、米ドルについてはそれ以降に予定しています。LIBORを監督する金融行為規制機構（FCA）では、清算済みの金利スワップと取引所取引のデリバティブは、LIBORを参照する既存取引のおよそ80％に相当すると想定しています。

米国代替参照金利委員会（ARRC）のTom Wipf議長は、先般開催された米商品先物取引委員会（CFTC）のMarket Risk Advisory Committee（MRAC）において、中央清算機関による既存取引の事前転換はMRAC金利指標改革分科会が最も注目している論点であると発言しています。2021年末のユーロ圏無担保翌日物平均金利（EONIA）の公表停止に先立ち、LCHとユーレックス（EUREX）は2021年10月15日に既存のEONIA参照取引を事前転換すると発表しています。

2．英ポンドLIBOR参照ローン：新規取引停止への道筋

英ポンド・リスクフリーレート・ワーキンググループ（Sterling RFR WG）は、2021年第1四半期末までに英ポンドLIBORを参照する新規ローンの取引を停止させるためのマイルストーンに関するQ&Aを公表しました。このマイルストーンは昨年7月から公表されていたこともあり、今回のQ&Aは、既存取引のポンド翌日物平均金利（SONIA）への事前移行は順調に進捗しているべきであると、市場参加者にくぎを刺したものです。したがって、緩和策と言えるようなものの提示はありませんでした。

Q&Aでは具体的に以下を提示しています。

• 2021年末以降に満期日を迎える英ポンド建てローンは、新規、リファイナンスを問わず、2021年第1四半期末までに停止すること。対象にはレートスイッチ条項を備えたローンも含む。
• 2021年第1四半期に交渉中のLIBOR参照ローンの契約は、同期間中に締結すること。
• 英ポンドLIBORを参照する新規およびリファイナンスのマルチカレンシーローンについても、2021年第1四半期末までに代替参照金利に差し替えること。
• 2021年第1四半期末までにRFR参照ローンを取引する態勢を整備できなかった貸手および借手は、2021年第1四半期以降、SONIA参照シンジケートローンに参加できない。

Sterling RFR WGは、SONIA参照ローンの推進のため、SONIAを参照する新規の相対ローン、シンジケートローンおよび英ポンド LIBORを参照する既存ローンの移行のベストプラクティスに関するガイドラインを併せて公表しました。このガイドラインは、Sterling　RFR WGが過去数カ月で公表したガイダンスをまとめたものです。

3．立法的救済措置：米ドルLIBOR参照既存取引

米連邦準備制度理事会のJerome Powell 議長は、下院金融委員会において、LIBORの恒久的な公表停止に備えた規定が全くない、または不十分である既存契約に対処するには、立法的救済案が最善の解決策であると証言しました。この法案の草案は、2020年10月にBrad Sherman下院議員が議長を務める下院の資本市場分科会で回覧されており、現在ニューヨーク州議会で検討されているARRCの提案に沿った形で立法化される見込みです。

またPowell 議長は、シンセティックLIBORをレガシーエクスポージャーに対する実効的な解決策として検討していないことに改めて言及しました。一方、英国ではパネル銀行の金利呈示に依存せずに算出するシンセティック英ポンドLIBORの公表がFCAによって現在検討されています。Powell議長は前回の証言でも、米国の訴訟環境を踏まえるとシンセティック米ドル LIBORによる対応は課題が多いと発言していました。実際、前回のハイライト（2021年2月1日～15日）でも言及したように、シンセティックLIBORに関連する訴訟リスクを懸念して、英国財務省もセーフハーバー規定の必要性を問う市中協議を行っています。

4．SOFRの普及：米ドル建ローン

2021年2月にPwCが開催したウェビナーで実施したアンケート結果から、貸出金利として担保付翌日物調達金利（SOFR）を用いるために必要な態勢の整備状況は市場参加者によってまちまちであることが明らかになりました。全セクターの回答者のうち過半数が、年内のある時点までにSOFRが普及すると予想する一方で、およそ40％の回答者が可能な限りLIBORを参照金利として使い続けたいと回答しています。回答者のうち最も準備が進んでいるのは銀行であり、SOFRの普及は他の業種よりも1四半期ほど早いと予想しています。

2021年に新規に取引される米ドルローンの望ましい方向性については、回答者の大半がLIBOR参照ローンを前提としてARRC推奨のハードワイヤードフォールバック条項を希望しており、次いでターム物SOFR（利用可能になった場合）などのSOFRへのフォールバックが選ばれています。年内に信用感応度の高い金利指標（Credit Sensitive Rate：CSR）の使用開始を望む回答者は6％に留まりました。