LIBOR移行対応アップデート―ハイライト（2020年12月1日～15日）

1．LIBOR公表停止に向けて終盤戦へ

LIBOR の運営機関である ICE Benchmark Administration （IBA） は、英ポンド、ユーロ、円、スイスフランLIBORおよび米ドルLIBORの2つのテナー（1週間物・2カ月物）について、2021年12月31日以降、公表を停止する意向を市中協議にて発表しました。またIBAは、米ドルLIBORの残りのテナーについて、2023年6月30日まで継続した後に公表を停止する意向を示しています。本市中協議への意見の提出期限は2021年1月25日までです。

IBAによる市中協議の結果待ちではあるものの、各国規制当局は一連の共同声明と発表資料を通じて、LIBORの公表停止時期に関する追加情報を提供しています。米連邦準備制度理事会（FRB）のNate Wuerffel氏は、先般開催された業界イベントにおいて、市場参加者に対し、LIBORの将来に関するさまざまな公的セクター・民間セクターからの発表を「集合的な枠組み（collective framework）」と見なして検討するよう促しました。

主な発表の概要は以下の通りです。

米ドルLIBORの使用に関する米国の監督指針

FRB、米通貨監督庁（OCC）および連邦預金保険公社（FDIC）は米ドルLIBORの継続的な使用に関するガイダンスを公表しました。主なポイントとしては以下が挙げられます。

• 銀行は、米ドルLIBORから「可能な限り速やかに（as soon as practicable）」移行することが推奨される
• 銀行は、米ドルLIBORの潜在的な安全性と健全性への懸念（potential safety and soundness concerns）を踏まえ、2021年12月31日以降、米ドルLIBORを参照する新規取引を行うべきではない
• マーケットメイク、ノベーション、ヘッジ目的など米ドルLIBORベースの新規取引が引き続き適切と判断される限定的なケースも考えられるが、いずれも2020年より以前に締結されたLIBOR参照エクスポージャーに限る
• 銀行は、米ドルLIBORを参照する新規契約にかかる潜在的な安全性と健全性への懸念を考慮して、自行の実務を検討すべきである

FRBのシニア・アソシエイト・ディレクターであるDavid Bowman氏は業界イベントにおいて監督指針に言及し、「銀行は今すぐに米ドル LIBOR の新たな利用から脱却を図るべきである」と提案しています。

米ドルLIBORの公表停止の延長にかかるFCAの声明

IBAの主要規制当局である金融行為規制監視機構（FCA）は米ドルLIBORの公表停止日が明確になったことを歓迎する声明を公表しました。またFCAも、米国の監督当局と同様に、2021年以降、監督下にある企業による米ドルLIBORの使用を制限することについての検討を示唆しています。

FCA、FRB、ARRCの代表者を招いたISDA主催のウェビナー

国際スワップデリバティブ協会（ISDA） は、FCA の市場・ホールセール政策担当ディレクターであるEdwin Schooling Latter氏、FRBのDavid Bowman氏、モルガン・スタンレーの機関投資家向け証券担当副委員長であり米国代替参照金利委員会（ARRC） 議長であるTom Wipf氏らを招きウェビナーを開催しました。IBA の市中協議によりLIBOR 公表停止までの計画が明確になることを前提に、本ウェビナーではLIBOR の今後の方向性が概括されました。

• IBAの市中協議を受け、2023年まで公表が継続される可能性のある米ドルLIBORのテナーも含め、全てのLIBORセッティング（5通貨×7テナー）の公表停止日を同時に発表することが可能になる
• 公表停止日の発表は、ISDAフォールバック下でのスプレッド調整を確定するトリガーとなる
• FCA、IBAはともに、公表停止時期が延長された米ドルLIBORが、2023年6月30日まで代表性を維持したまま公表が継続されることを期待している。つまりFCAは代表性喪失を宣言する必要性はないと見込んでいるが、新たな権限を行使して、計算公式ベースのLIBORセッティング、（いわゆる「シンセティックLIBOR」）の継続的公表を強制する可能性はある。いずれにせよ、そのような発表は、将来の公表停止とタイミングを合わせて行われるだろう
• FCA は、現在議会で審議中の 金融サービス法案における英国の金融ベンチマーク規則（UK BMR）の変更を受けて、 FCA の監督下にある企業が2021年以降、新規契約に米ドル LIBOR を使用することを、新たな権限を行使して制限する可能性が高い。FCA は、今後の米国や他の規制当局との市中協議の結果に基づいて、そのアプローチを調整していくことになるだろう
• 米ドルLIBORの1週間物・2カ月物のテナーは2021年の公表停止以降、公表が継続される前後のテナー（翌日物、1カ月物、3カ月物）を用い線形補間により算出される

米ドルLIBORの終盤戦に関するARRCガイド

ARRCは、これまでに行ったアナウンスの概要と今後の米ドルLIBORへの影響についてまとめたガイドを発表しました。

• 2022年以降の米ドル LIBOR参照の新規契約の発行停止を求める省庁間ガイダンスと FCA の声明を強調
• 2021 年 6 月 30 日以降、米ドル LIBORを参照するビジネスローンの新規発行を停止するという ARRC の勧告は、可能な限り速やかに、遅くとも 2021 年末までに新規の米ドル LIBOR 商品の発行を停止すべきという米国監督当局の期待と一致している
• ARRC は、2023 年 6 月30日より後に満期を迎える LIBOR 参照の契約で、LIBOR の恒久的な停止に対処するためのフォールバック条項がない契約、また、あっても効果的でない契約については、引き続き立法的な解決策を追求していく予定である

BOEのコメント

英イングランド銀行（BOE）のAndrew Hauser氏は、業界イベントの講演において、企業はどの通貨であっても、できるだけ早く代替金利指標（ARR）で取引ができるよう準備をしなければならないと強調しました。また、既存のLIBOR参照契約を積極的に修正する重要性に言及し、LIBORが公表停止した際、LIBOR参照のデリバティブ契約をARRに移行する仕組みを提供するISDAのIBORフォールバックプロトコルの批准を強く推奨しました。

2．EUにおける立法的解決策のアップデート

欧州理事会は、欧州連合の金融ベンチマーク規制（EU BMR）の改正案について欧州議会と合意しました。この改正案は、重要なベンチマークが停止した場合に、当該ベンチマークを法定のARRに置き換えることを規定するものであり、2020年7月の欧州委員会（EC）の提案に基づいて欧州議会と理事会が交渉した結果です。

この改正により、ECは、フォールバック条項がない、もしくは不十分な契約に対し、公表停止するベンチマークを置き換える法定のARRを指定する権限を与えられることになります。このメカニズムは、最近ARRCが提案しニューヨーク州で提出された法案と類似しており、米国では連邦レベルでも同様の法案が検討されています。ECが代替金利を指定する際には世界中のRFRワーキンググループによる推奨を考慮することになるでしょう。

当初の提案からの主な変更点は以下の通りです。

• EU BMRにおける当初の適用範囲を超えた商品（MiFID金融商品）を対象とする
• 双方の契約当事者がEU内に設立されている場合や、第三国のローカル法では重要なベンチマークを秩序ある形で廃止することができない場合のシナリオについて適用範囲を制限する
• 第三国のベンチマークの使用に関する移行期間を2023年12月31日までさらに2年間延長する。またECはさらに2025年12月31日まで延長できるオプションを持つ
• EMIR（欧州市場インフラ規則）下におけるデリバティブ契約の清算・証拠金要件のグランドファザリングをより明確化する

欧州議会と欧州理事会は、最終規則を2020年12月31日までに採択することを目指しています。

3．非線形デリバティブ

英ポンドRFRワーキンググループは、非線形デリバティブのLIBOR移行に関する考慮事項について文書を公表し、ポンド翌日物平均金利（SONIA）を参照する金融商品をベースとした機能的な市場を創設する可能性を示唆しています。また本文書は、後決め複利SONIAを用いていくつかの主要なオプション商品が組成可能であることを示しています。

当ワーキンググループは、リスク管理の目的で必要とされる取引を除き、2021年末より後に満期を迎える英ポンドLIBORを参照する非線形デリバティブの新規取引を停止する目標期日として、2021年の第2四半期／第3四半期を提示しています。非線形デリバティブのコンベンションに関するガイダンスを提供し、目標期日の達成に向けた企業の取り組みを支援することを目指しています。本文書は、現在の IBOR コンベンション、予想される RFR コンベンション、および ISDA の IBOR フォールバックプロトコルがさまざまな商品に与える影響について、ISDA が2020年9月に更新したサマリーを補足するものです。

本文書は、キャップ、フロア、ヨーロピアンスワップションのインターバンク取引のための好ましいコンベンションについて、英ポンドオプションディーラー15社を対象に実施した調査結果をもとに作成されたものです。また、バミューダンスワップション、キャンセラブルスワップ、インバースフローター（コール可能なものを含む）、コンスタント・マチュリティ・スワップ（CMS）のキャップとフロア、LIBOR 後決めスワップ、およびCMS レートを参照するタイプも含めたさまざまなレンジ・アクルーアル・ペイオフについて、予想される課題に関する考察を提供しています。

各タイプの商品について、ワーキンググループの分析では、原資産としての後決め複利SONIAの適合性、SONIAを参照する取引がLIBORベースの取引と経済的に同等の方法で行われるかどうか、およびSONIAスワップレートの公式なフィキシング（Fixing）に関する情報が取引決済の推測に必要かどうかについて検討しています。

またLIBOR後決めスワップは、後決め複利SONIA には適合しないと考えられる唯一の商品タイプでした。キャップやフロア、インバースフローター（コール可能なものを含む）、スタンダード・レンジ・アクルーアル（コール可能なものを含む）などは、運用上は可能であるが、LIBORバージョンと経済的に同等ではないと判断されました。最後に、CMS関連商品、現金決済のヨーロピアンおよびバミューダンスワップション、IRR（内部収益率）現金決済のヨーロピアンスワップションにおいて、SONIAベースの市場を確立するためには、SONIAスワップレートの公式なフィキシングが前提条件となることを明らかにしました。

4．スイス金融市場監督機構（FINMA）の移行ロードマップ

スイス金融市場監督機構（FINMA）は、LIBORの移行ロードマップを公表しました。FINMAの推奨は、2020年初めに金融安定理事会（FSB）が提案したLIBOR移行のタイムテーブルと整合しています。

• 2021年1月25日まで ：ISDA 2020 IBORフォールバックプロトコルへの署名
• 2021年1月31日まで：タフレガシー契約の新規締結停止、およびARRを参照する貸出の準備完了
• 2021年3月31日まで：タフレガシー契約の削減計画策定
• 2021年6月30日まで：システムやプロセスの変更を実施し、残存するタフレガシー契約におけるリスク軽減対応の実施、被監督企業による新規契約でのARRの利用の普及
• 2021年12月31日まで： オペレーション面の準備完了、全ての新規取引はARRを参照

FINMA は、2021年のLIBOR参照契約の取引量をモニタリングする予定であり、特に市場参加者のLIBORエクスポージャーの削減状況を注視するとしています。また、LIBOR移行は引き続きFINMAにおける2021年の監督上の優先課題であることから、金融機関の準備が不十分であると判断された場合には、「個別金融機関に対する評価（institution-specific measures）」を講じるとしています。