LIBOR移行対応アップデート―ハイライト（2020年11月1日～15日）

今号では、資本・流動性規制に対するARRCの提言や、レガシー契約への対応策についての議論、契約修正におけるAI活用の課題について取り上げます。

規制当局が他の金利指標の使用について「異議なし」と表明したことを受け、市場参加者が現在検討しているあらゆる代替金利指標を公的部門が支持していると判断すべきではありません。また、代替金利指標としてSOFRを選択することはこれまでずっと自発的なものとされており、この声明は公的部門による方向転換を示すものではありません。CSGメンバーによる前述の懸念は現在も解消されておらず、今後も信用感応度の高い代替金利指標案やSOFRへのアドオンの検討・評価が継続されるものと考えられます。しかし同時に、こういった取り組みが、LIBOR の公表停止に向けた企業の準備を遅らせるものであってはなりません。規制当局は、特定の金利指標を使用することだけを理由に組織を批判することはないとしていますが、LIBORの公表停止に伴うリスク管理の取り組みが不十分であると判断された場合、監督当局がそれを見過ごすことはないでしょう。

LIBOR の公表停止まであと 1 年強となり、LIBORを参照するレガシー（既存）契約の修正に取り組む市場参加者が急増すると予想されます。SOFRを貸出金利として使用することに経済的なデメリットを感じる企業もあるかもしれませんが、レガシー契約の修正や移行を検討している取引相手に対応する準備を怠ると、より大きなリスクが発生する可能性があります。声明文にもあるように、迅速な対応が望まれています。

ARRC のレターは多岐にわたる分野をカバーしており、規制上の資本要件や流動性要件のほとんどに対応しています。「流動性」という用語は本レターの中で 70 回以上使用されており、具体的には、LIBOR 商品の流動性の低下や代替金利指標の流動性の進展という文脈で使われています。このような流動性へのさまざまな考慮は、銀行セクターの資本に影響を与えるだけでなく、既存商品の価値評価に直接的なインパクトを及ぼす可能性があることは明らかです。

公的部門は、財務報告、税務および証拠金規制などの分野において、規制上の救済を提供することで移行にかかる障害を取り除くことに協力的ですが、規制当局がARRCのレターに明記されている要求の全てに対応する意思があるか、あるいは対応可能かどうかは分かりません。ARRC の提言の中には、比較的現実的な方法で解決できるものもあり、BCBSが提供しているガイダンスの採用などがその一例と言えます。米国の規制当局がこのガイダンスを採用すれば、世界的な整合性の促進につながるでしょう。その他のケースでは、ある銀行の自己資本の増加が、単に金利指標の変更によるものなのか、またそもそものリスクの増加を反映したものなのかを確認することが困難な場合もあるでしょう。また、移行は実際にリスクの増大をもたらすということを根拠に、その備えとして自己資本と流動性の増加を正当化するケースも生じ得ます。

同様に、規制当局がモデルガバナンスへの要件緩和を促すようなこの提言に従うかどうかは不明です。LIBOR 移行に伴うモデル変更の多くは、複雑なものになることが予想されます。規制当局は、モデルガバナンスへの要件のハードルを下げるよりもむしろ、モデル変更の通知、バックテスト、その他のレビュープロセスの要件が、まさにこのような事象（LIBOR移行）に対処するために設計されたものであると指摘するかもしれません。

経済的に正しい答えは、これらの中間にあると考えられます。結果的に増加した自己資本と流動性の要件が、追加で発生した実際のリスクに対して大きすぎる場合もあれば、適切である場合もあるでしょう。

現時点において、銀行は本レターを利用して、自行の分析を進めるとともに、規制上の救済策がない場合に起こり得る悪影響を理解したうえで、LIBOR移行による資本・流動性ポジションへの影響にどのようにアプローチすべきかを策定するための理論的根拠を準備すべきです。​このレターの分析は銀行以外の金融機関にとっても必読です。このレターには​LIBOR 移行の過程で銀行が直面すると考えられる取引ベースのコスト圧力の一端が示されていますが、こうしたコスト圧力は投資家と借り手の双方のリスク管理コストに影響を及ぼす可能性があります。