“空飛ぶクルマ”の産業形成に向けて―地域での産業形成の核となる「インテグレーター」への期待―

2020-12-16

“空飛ぶクルマ”の産業形成が進んでいます。海外の大手自動車・航空機メーカー、総合電機、大手ライドヘイリング事業者やベンチャーキャピタルなどがすでに最大数百億円規模の投資や技術開発を行っている他、日本国内でも大手企業の投資や社会実装に向けた産官学の取り組みが進んでいます。空飛ぶクルマの社会実装に向けては、機体の要素技術の開発以外にもインフラやシステム要件の整理、地域別のサービスモデルの検討などが合わせて行われる必要があるとの認識も広まってきているといえます。

日本国内での空飛ぶクルマの社会実装に向けたカギとは何でしょうか。PwCは、機体やインフラ、航空管制などをシステムとして包括的に取りまとめる「社会実装を担うシステムインテグレーションの司令塔（インテグレーター）」が生まれることが重要であると考えています。そして現状進んでいるユースケース実証の枠組みを超えて「地域の特性を踏まえた持続可能なエコシステム」が形成されることも重要です。

今後、日本国内の空飛ぶクルマの市場はどのように成長していくのでしょうか。2030年までには、拠点間輸送を含む大型の物資輸送（物の移動）が市場の成長をけん引すると予測しています。その中で旅客輸送（人の移動）についても実証実験が進むでしょう。その後インフラやシステム要件の整理、機体開発や制度対応が順調になされれば、2040年にかけては都市部での旅客輸送の市場も拡大していく見込みです。それにより2040年には空飛ぶクルマの市場規模は約2.5兆円にのぼる可能性があります。また運航管理システムなど、安全な運航に欠かせない「周辺システム」の市場も形成されているでしょう。

国内の企業や自治体、官公庁などのプレイヤーは空飛ぶクルマ市場にどのように向き合うべきでしょうか。国内企業は技術面では、特定の機体や運用技術からの部分最適に陥るのでなく、自社の技術的強みを中心に据えつつ外部とパートナーシップを図っていくべきです。その上で想定される今後の産業形成のシナリオに沿った自社の技術開発ロードマップを固めることが重要といえます。ビジネス面では、物資輸送・旅客輸送などの地域ごとのニーズを特定し、必要な機体・インフラ・システム技術を踏まえたサービスモデルの具体化を行うべきです。地方自治体の行政リーダーは各々の地域に根差した、地域経済に受け入れられる課題解決のストーリーを構想し合意形成に向けた働きかけと取りまとめを行うことが期待される他、自治体の実務担当は技術・ビジネス上のトレンドを踏まえた上で行政リーダーの構想を具体化していく立場にあるといえます。また監督官庁にはロードマップの整備と実行に加えて、産業の活性化に向けた環境づくりを行う役割が求められます。本レポートでは、PwCの知見に基づいて、空飛ぶクルマの産業形成における4つのポイントを俯瞰し、国内のプレイヤーが市場へのアプローチを検討する際の重要要素を提示します。

PwCは新しい航空産業における「Emerging Aviation」という独自の枠組みで日本を代表するインフラ企業や機体開発メーカー、自治体、官公庁と空飛ぶクルマの産業形成に向けた取り組みを行ってきました。PwCは今後も産業形成の核となるインテグレーターの成長を促し、関連するステークホルダーの固有の課題を解決するための支援を行います。ビジョンの構想から具体化までを一貫して支援することで、地域に根差したモビリティの社会課題の解決を目指します。

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