第25回世界CEO意識調査
2021年10月〜11月にかけて実施した第25回世界CEO意識調査では、世界89カ国・地域の4,446名のCEO（うち日本のCEOは195名）に、世界経済の動向、気候変動への企業の対応などについて聞きました。
調査結果によれば、気候変動に対して世界中の関心が高くなった一方でネットゼロやカーボンニュートラルへのコミットメントを表明している企業は3分の1未満に過ぎませんでした。しかし、投資家、顧客、従業員などのステークホルダーは企業が気候変動問題に取り組むことを期待しており、一部の企業は既に温室効果ガス（GHG）排出の削減目標を経営戦略に盛り込み、CEOの報酬とも連動させています。
ビジネス環境が大きく変化し続けるなか、企業もビジネスをアジャイルに展開することが必要となります。新しいイニシアチブへの投資判断の早さ、従業員とのコミュニケーション頻度、意思決定に関する権限移譲など、アジリティを向上するための課題も見えてきました。
以下では、日本企業のCEO195名の回答に焦点を当て、世界全体や他の主要な海外諸国との比較分析を行い、日本企業が置かれている状況や今後の課題について考察しています。
世界全体のレポートはこちらをご覧ください。
世界全体でも日本においてもネットゼロへのコミットメントは進まず。カーボンニュートラルへ高い関心
* ネットゼロ：温室効果ガスの排出量をほぼゼロまで削減し、残りの排出ガスを除去すること
** カーボンニュートラル：温室効果ガスの排出量を相殺（GHG排出枠の購入など）すること
*** 西欧：オーストリア、ベルギー、キプロス、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国
ビジネスのアジリティ向上には従業員とのコミュニケーションや権限移譲への取り組みが課題
コロナ禍が継続する中で様々な課題に直面する日本のCEOの自社の成長に関する見通しは慎重
※2012年から2014年は質問「今後12カ月間において、世界経済は改善するでしょうか、現状を維持するでしょうか、それとも減速するでしょうか？」に対する回答
※「全く自信がない」「やや自信がある」「ある程度自信がある」「非常に自信がある」「極めて強い自信がある」「分からない」の6つの選択肢から「非常に自信がある」「極めて強い自信がある」を選択した回答者のパーセンテージ
日本のCEOにとって脅威のトップは「健康リスク」、次いで「サイバーリスク」。「社会的不平等」を懸念するCEOはわずか
※調査結果は、端数処理などにより数字の合計が100%にならない場合があります。
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