はじめに
巻頭の特集記事で解説したように、2000年代初頭の不正調査は、社内証憑類の調査や関係者へのインタビューが中心であり、調査範囲も限定的でした。その後、企業活動のデジタル化に伴い、メール、チャット、取引データなどの多様かつ膨大な電子情報が企業内に保管・保存されることになり、証拠保全がなされる等の一定の条件が整えば、デジタルフォレンジックやデータ分析を行うことで調査の精度とスピードを飛躍的に向上させることができるようになりました。
さらに、事後的に行われる不正調査のみならず、AIによる異常検知、リスク予測、外部情報のリアルタイム監視など、より予防的な役割も期待され始めています。
本稿では、2016年頃から現在までの不正の特徴や関連制度と、テクノロジーとガバナンスを融合させた現代の不正調査の姿について詳しく解説します。
なお、文中の意見に係る記載は、筆者らの私見であり、PwC Japan有限責任監査法人およびPwCリスクアドバイザリー合同会社の正式見解ではないことを申し添えます。
目次
- 2016年頃から2025年頃の不正の特徴
- 不正調査のアプローチ
- データ分析による不正兆候の検知
- 外部専門家の関与
- 内部通報制度の高度化
- 内部監査機能の高度化
- まとめ
執筆者
PwC Japan有限責任監査法人
ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部
パートナー 真木 靖人
PwCリスクアドバイザリー合同会社
代表執行役
パートナー 那須 美帆子
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