はじめに
企業が経験する不正や不祥事にはさまざまな種類があります。具体的には、財務報告に関する不正（粉飾決算や横領等）、インサイダー取引、ハラスメント、情報漏洩（内部犯行および外部からの攻撃）、品質不正や検査不正、労務関連の不正（サービス残業や偽装請負等）、その他各種の法令（金融証券取引法、会社法、独占禁止法、著作権法、各種業法等）違反などが挙げられます。
不正や不祥事が発覚すると、企業は徹底的な事実調査を行って各種ステークホルダー（従業員、取引先、顧客、投資家、当局、マスコミなど）への説明責任を果たすよう要請される他、行政処分や巨額の損害賠償などを負うリスクにもさらされます。さらに、ひとたび対応を誤ればステークホルダーからの信頼を失いかねません。近年では、SNS等の進化・普及に伴い、不正や不祥事に関する情報は瞬時に拡散され、短期間で大きなダメージを受ける企業も少なくありません。レピュテーションの低下は株価の下落、取引コストや資金調達コストの増大等につながることもあり、サステナブルな経営を阻害する要因にもなっています。加えて、昨今では不正や不祥事が企業カルチャーの課題に紐づけられることも多く、最終的に優秀な人材が流出したり、採用が困難になったりする状況につながることがあります。
不正や不祥事の手口は、過去から少しずつ変化してきています。特に近年、その巧妙化、高度化は著しく、それに合わせて不正調査の手法も進化しています。
本稿では、2000年から2015年頃の不正の特徴や関連制度を概説し、当時の不正調査のアプローチと調査を進める際の社内体制の課題を整理します。
なお、文中の意見に係る記載は、筆者らの私見であり、PwC Japan有限責任監査法人およびPwCリスクアドバイザリー合同会社の正式見解ではないことを申し添えます。
目次
- 2000年から2015年頃の不正の特徴
- 2000年代初頭の不正調査のアプローチ
- 外部専門家の関与
- 社内体制の課題：内部監査機能の限界
執筆者
PwC Japan有限責任監査法人
ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部
パートナー 真木 靖人
PwCリスクアドバイザリー合同会社
代表執行役
パートナー 那須 美帆子
