はじめに
2025年7月4日（現地時間）、米国トランプ大統領は、各種の税制改正項目を含む予算調整措置法案「1つの大きな美しい法案」（H.R.1, "One Big Beautiful Bill Act"：OBBBA）に署名し、同法案は成立しました。OBBBAには、第1次トランプ政権での減税項目を2026年以降も継続する各種の改正のほか、100％ボーナス償却の復活、利子費用控除制限の緩和、国内研究開発（R&D）費の即時損金化、国内製造業向けの優遇措置、各種の国際課税項目の改正、ESG関連税額控除の一部縮小等、米国に子会社を持つ日系企業にとっても重要な改正項目が含まれています。
なお、5月に米国下院が可決した法案に含まれていた内国歳入法899条は、その後の米国とG7との合意に基づき削除されています。内国歳入法899条には、軽課税所得ルール（Undertaxed Profits Rule：UTPR）およびデジタルサービス税（ Digital Service Tax：DST）導入国への報復課税が含まれていました。
本稿では、OBBBAの背景、法人・国際関連の改正項目の概要、および、想定される日系企業への影響と対応について解説をします。
目次
- OBBBAの背景および概要
- 法人・国際関連の改正項目
- おわりに
執筆者
PwC税理士法人
国際税務部
パートナー 小林 秀太
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