はじめに
PwC Japan有限責任監査法人の基礎研究所（以下、基礎研究所）は2007年の設立以来、将来の監査業務に影響を及ぼすと考えられる経済・社会の基礎的な流れに関して独自の研究活動を行っています。今回は、基礎研究所 所長 矢農理恵子（以下、矢農）と主任研究員 野村嘉浩（以下、野村）が、新たなリース会計基準が定める借手側の処理について、利用者の視点から考察します。
2024年9月、わが国の新たなリース会計基準が公表されており、2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されます。利用者は新基準をどのように捉えているのか興味のある方も、新基準の財務への影響を少し俯瞰して考えてみたい方もご覧ください。
なお、文中の意見は対談者の私見であり、PwC Japan有限責任監査法人および所属部門の正式見解ではないことをお断りします。
目次
- 利用者にとっての新リース基準
- 投資分析への影響
- 注記の増加
- おわりに
執筆者
PwC Japan有限責任監査法人
執行役員 公認会計士
パートナー 矢農 理恵子
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