米国税制改革における税務対応

トランプ政権税制改革が日系企業に与える税務のインパクトをお伝えします。

30余年ぶりの税制改革が実現

2017年12月22日、米国税制改正法案がトランプ大統領の署名を経て成立しました。米国における包括的な税制改正はレーガン政権以来30余年ぶりであり、トランプ政権・共和党にとって2017年の最大の目標の1つでした。

下院と上院それぞれで成立した改正案を擦り合わせた最終法案における法人税関連の重要改正項目として、以下の点を挙げることができます。

  • 連邦法人税率の35%から21%への引下げ
  • 支払利子損金算入の包括的制限(EBITDA/EBITの30%上限)
  • 国外関連者への一定の支払(利子、使用料、役務対価等)に対する追加課税(税源侵食濫用防止税(BEAT))
  • 一定の設備投資の即時損金化
  • テリトリアル税制(外国子会社配当免税)の導入と、既存の累積留保利益への一回限りの強制みなし配当課税
  • CFC税制改革

今回の包括的税制改正は税務・会計・ビジネスの多岐にわたって影響を及ぼすうえに、多くの改正項目が2018年1月1日からの適用となっていることから、米国で事業・投資を行う日系企業にとって足許の対応と中長期的対応の双方が求められることになります。PwC税理士法人では、税務・会計・M&Aといった複数の視点から日系企業にとっての課題に対応します。

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米国税制関連セミナー

2018年

1月19日(東京)

「米国トランプ・共和党政権による抜本的な税制改革 ~税制改正の概要及び日系企業に及ぼす影響と求められる対応~」

講師:パートナー 山岸 哲也
   パートナー 山口 晋太郎
   シニアマネージャー 小林 秀太

主催:公益社団法人 日本租税研究協会 開催

2018年

4月2日 日本経済新聞
移転価格情報の各国共有、今秋スタート、日本の大企業、思わぬ課税も、国際税務対応、重み増す。
シニアマネージャー 小林秀太 コメント掲載
3月10日 日本経済新聞
日米間交渉で品目飛び火も、他。
シニアマネージャー 小林秀太 コメント掲載

1月29日

週刊東洋経済
ニュースの深堀:トランプ減税の波紋 総額170兆円の税制改革 日本企業への影響は?
パートナー 山岸哲也

2017年

12月22日

日本経済新聞
トランプ政権、やっと成果、米大型減税、中間選挙の武器に、「格差拡大」印象払拭カギ。
パートナー 山岸 哲也

12月5日

日本経済新聞
米税制改革、識者の見方――海外利益が米国還流へ、日本企業の拠点移転も、投資促し経済を活性化。
シニアマネージャー 小林 秀太

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高島 淳
PwC税理士法人, パートナー, PwC Japan
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宮嶋 大輔
PwC税理士法人, パートナー
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