山岸 哲也
パートナー, PwC税理士法人
M&A税務
公認会計士、税理士、米国公認会計士（イリノイ州）
略歴
PwC税理士法人 国際税務・ディールズタックスグループのリーダーを長年務め、現在はPwC Japanグループ全体のディールサービスの共同リーダーも兼任する。税務専門家としては、25年以上にわたるM&Aおよび国際税務に関する豊富な経験に基づき、国内・クロスボーダー問わず、多岐にわたるM&A・統合案件において、ストラテジックバイヤー、フィナンシャルバイヤー双方を対象に、税務デューデリジェンスや買収ストラクチャリング、統合（PMI）支援を中心とした税務アドバイザリーを実施してきた。また、国内外の多国籍企業に対してクロスボーダー投資や組織再編、サプライチェーン変革に関わる税務アドバイスや外国子会社合算税制およびグローバルミニマム課税を中心とするさまざまな国際税務アドバイスも提供している。
1999年、中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所（当時）入所。
2004年より2007年までPwC米国シカゴ事務所出向。
2007年、イリノイ大学アーバナシャンペーン校（UIUC）ビジネススクール（Master of Tax）修了。
プロジェクト実績
- 大手重電企業による電力システム事業統合およびPMIにおけるクロスボーダー再編支援
- 大手鉄鋼企業の統合およびPMIにおけるクロスボーダー再編支援
- 大手飲料ボトラーの統合およびPMIにおける国内再編支援
- 大手自動車サプライヤーの統合およびPMIにおける再編支援
- 大手自動車部品パーツメーカーによるグローバルカーブアウト買収
- PEファンドによる大手スーパーマーケットチェーンの買収
- PEファンドによる大手シネコン買収
- 大手自動車部品メーカーの事業再生支援
- 大手アパレル企業の事業再生支援
- 大手商社によるチリ銅山権益投資プロジェクト
- 大手商社によるモザンビーク石炭権益投資プロジェクト
- 大手商社によるイタリア石油・ガス権益投資プロジェクト
- 大手自動車部品メーカーに対する実効税率最適化プロジェクト
- 大手鉄鋼企業、大手アパレルメーカーに対する連結納税導入支援および連結納税申告書作成支援
- 大手商社、製造業を中心とする日系多国籍企業に対する国際税務顧問
など、その他多数の統合・買収・投資プロジェクト、税務顧問としての関与実績を有する。
出版書籍・寄稿・セミナー・外部講師・その他実績
- 一般財団法人 会計教育研修機構「公認会計士としての税務総論」講師（2024年～）
- 上智大学経済学部経営学科「グローバル・ビジネス論」非常勤講師（2023年～）
- 税務大学校「米国の国際租税制度」講師（2017年～）
- 経済産業省「デジタル経済下における国際課税研究会」専門委員（2021年、2022年）
- 日本租税研究協会「国際的組織再編等課税問題検討会」（2012年）「国際課税等実務検討会」専門委員（2014年）
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