米国タックスデスク

私たちは、PwC米国での駐在経験者とPwC米国からの出向者から構成される米国タックスデスクを設置しています。米国タックスデスクは、日本および米国双方の観点から税務アドバイスをワンストップで提供しています。

米国概要

日系企業の貿易相手国として新興国が注目されていますが、米国は未だに日系企業の事業戦略の重要なポイントです。米国の成熟した市場では、ゼロから子会社を設立するよりも、現地企業を買収したり、合弁会社を立ち上げることより、即座に市場に参入することが可能です。

米国は、新興国と違い、買収・投資の規模が大きく、億単位のディールとなることが特徴です。したがって、他国と比べて税務の検討事項の重要性が高いと思われます。

そして、タックスプランニングの重要性も高く、州税を含めた税法が複雑な米国では、税務面での留意事項について専門家に検討を依頼することが大切です。また、税法が流動的であり、最新の税務情報をタイムリーに把握しておくことも重要となります。

加えて、米国は法人税・個人所得税などの税率が高いことが特徴です。日本では、過去、全世界所得課税制度を導入していたため、海外で適正化された税金が結局は日本で課税されていました。2009年以降、外国子会社配当益金不算入制度が導入となり、海外でのタックスプランニングが日本企業のグローバルな実効税率に直接影響するようになりました。税率が比較的高い米国でタックスプランニングを行えば、グローバルでの実効税率低下につながると言えます。

私たちのサービス内容

以下に関して、私たちは、日米双方の税務の観点からサポートいたします。

M&A・トランザクションサービス

日系企業が米国でM&Aを検討する場合、トランザクションや事業に与える影響を理解してデューデリジェンスを実施し、潜在的な税務リスクや優遇税制適用の可能性等を理解することが必要となります。米国連邦税法はその他の国と比べ複雑なことに加え、州・市で個別の税法が導入されており、トランザクションの課税関係の分析も必然と煩雑となります。株式買収を資産買収と取り扱う選択（Section 338）、買収会社の繰越欠損金の利用に対する制限（Section382）、または日本国内での取引で米国子会社の株式が移転された場合の米国での課税など検討事項（Foreign Investment in Real Property Tax Act(FIRPTA)課税など）も多々あります。私たちは、米国特有の税務上の問題解決をサポートします。

米国企業買収の理由の一つとして、知的財産（IP）の取得が考えられ、取得後のIPを移転するケースがよく見られますが、そういった取引の米国税務上の検討についても、移転価格税制の適用を含めアドバイスいたします。

移転価格コンサルティング

複雑とされるドキュメンテーション（文書化）要件を満たす移転価格戦略の策定に関するサービスを提供しています。私たちは、リスク領域の特定、税務調査対応の支援、事前確認（APA）の取得等において豊富な経験を有しています。

関税

金額ベースで相当な水準になる可能性がある関税については、管理が難しいとされ、企業経営においては対処に注意が払われない場合が多くあります。しかし、関税払い戻しやファーストセール、保税地区の利用により、関税の還付や低減、支払繰延を得ることで、関税を適正化できます。

州・地方税

米国では各州・地方自治体が独自の税制を設けており、法人所得税以外に、事業税、資本税、売上・使用税、個人税等の各種の税金が存在します。別の州で事業を開始する際に州税や地方税が及ぼす影響を考慮されていない日系企業は少なくないようです。

また、米国でインターネットを使って商品を販売するケースが増えてきていますが、米国での売上に対する売上税の納税または申告義務に関する税務アドバイスもいたします。

私たちは、企業の方々が事業展開を希望される州や地方の実情に精通したPwC米国のプロフェッショナルスタッフと連携しながら、州税や地方税に関する分析サービス、および税務上最適な環境を備えた州や地方をクライアントが決定する際の支援サービスを提供しています。また、法令遵守、費用削減策の立案や削減額の算定、および各種の税務上の恩典の申請を支援いたします。

南米投資

近年、米国子会社を通した南米投資が増えていますが、日本からではガバナンスが効きにくいなど事業上の利用があると思われます。米国は地理的にも南米投資を行い易い場所として、多くの日系企業が利用しています。米国子会社を通した南米投資は日本、米国、投資先三つの税制を考慮して行う必要があり、また、米国を通した南米への投資もファイナンシングストラクチャーの利用も可能となり、日本から直接投資する場合と課税関係は異なります。私たちは、米国・南米各国と連携をとりながら、税務上効率の良い投資法、その他の税務上の問題解決をサポートします。