実効税率



読み方:じっこうぜいりつ

定義

実効税率とは、法人の実質的な所得税負担率のことをいい、日本の法人所得税の場合、事業税の損金算入の影響を考慮した上で法人税、住民税および事業税の所得に対する税率を合計したものとなります。これを数式で示すと次のとおりとなります。

実効税率計算式

たとえば、法人税率を23.2%(地方法人税:法人税×4.4%)とし、事業税と住民税をそれぞれ東京都の超過税率(事業税:3.78%(外形標準課税法人)、住民税:法人税×16.3%)とすると、実効税率が次のとおり計算されます。

実効税率 計算例

ところで、税効果会計に基づく繰延税金資産および繰延税金負債の計算には上の算式で計算される実効税率が用いられますが、事業税の外形標準課税による付加価値割と資本割については利益に関連する金額を課税標準とする税金ではないため、算式の事業税率には含まれないこととされています。(「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」17)。

法人実効税率の各国との比較において財務省は、日本の実効税率を29.74%と計算しており、国際的に見て高い水準にあることを示しています。

国名

 

実効税率

日本(標準税率 - 外形標準課税適用)

 

29.74%

フランス(付加税: 法人税×3.3%は含まず)

 

33.33%

ドイツ(全国平均)

 

29.83%

米国(カリフォルニア州)

 

27.98%

カナダ(オンタリオ州)

 

26.50%

中国

 

25.00%

イタリア

 

24.00%

英国

 

19.00%

(出典:財務省ウェブサイト、「法人実効税率の国際比較」、2018年1月現在)

各国の法人税率については、以下もご参照ください。
PwC Worldwide Tax Summaries - Corporate income tax (CIT) rates

本用語解説は2018年6月1日現在の法令等に基づいて作成されており、これ以降の税制改正等が反映されていない場合がありますのでご留意ください。また、本用語解説は概略的な内容を紹介する目的で作成されたもので、プロフェッショナルとしてのアドバイスは含まれていません。個別にプロフェッショナルからのアドバイスを受けることなく、本解説の情報を基に判断し行動されないようお願いします。