2023年1月、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が改正されました。これにより、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、サステナビリティ全般に関する開示、人的資本・多様性に関する開示やコーポレートガバナンスに関する開示の拡充が図られました。具体的には、2023年3月期の有価証券報告書より「サステナビリティに関する考え方及び取組」「ガバナンス」「リスク管理」（必須記載事項）、「戦略」「指標及び目標」（重要性に応じた記載事項）の開示が求められています。

2023年6月には、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が最初のサステナビリティ開示基準となるIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」と、IFRS S2号「気候関連開示」を公表しました。IFRS S1号、IFRS S2号ともに気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言を基礎とした開示を要求しています。

これらの背景には、投資家をはじめとするステークホルダーから国内外の企業に対する、サステナビリティ情報開示への要求の高まりがあり、既に2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂において、プライム市場上場企業に対しては、TCFDまたはそれと同等の国際的枠組みに基づく気候関連の開示が求められています。

PwCあらた有限責任監査法人はこのような状況に鑑み、制度によるサステナビリティ開示要請の初年度となる2023年3月期の有価証券報告書において、気候関連の開示を行っている企業を対象として、TCFD提言に関する開示状況の分析・調査を行いました^[1]。

非金融企業^[2]を対象に、有価証券報告書におけるTCFD対応の開示状況が2022年3月期と2023年3月期でどのように変化しているかに注目し、具体的な開示内容や業種別傾向について解説します。

なお、本稿における基礎情報は掲載当時のものであり、意見にわたる部分は筆者の見解であることをあらかじめ申し添えます。

2. 有価証券報告書におけるTCFD提言に基づく開示内容の分析

有価証券報告書においてTCFD提言に関する開示が実際どのように行われているのか、開示内容を以下の5種類に分類して分析しました（図表3）。

分類①「TCFD提言への賛同などの言及のみ」から分類④「TCFD提言に基づく推奨開示」に近づくにつれ、開示内容が拡充されています。

2022年3月期、2023年3月期の有価証券報告書において、TCFD提言に基づく開示を行った企業を①〜⑤に分類すると、図表4の結果となりました。

2022年と2023年を比較すると、TCFD提言に基づく開示を行っている企業は359社から653社に大幅に増加しています（図表1）。また、2022年3月期ではTCFD提言への賛同などの言及にとどまる企業（分類①）は129社でしたが、2023年3月期には26社まで減少しています。一方、2022年3月期ではTCFD提言に基づく推奨開示項目に沿って開示している企業（分類④）は98社でしたが、2023年3月期は370社と大幅に増加しています。この背景には、1月の「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正をきっかけに、TCFDに基づく気候関連開示の質と量を充実させようという動きがあると考えられます。

有価証券報告書にTCFD提言に基づく推奨開示（分類④）を行っている企業は、890社中370社あり、業種別の内訳は図表5のとおりです。なお、この370社が適用している会計基準は、日本基準が309社、IFRSが57社、米国基準が4社でした。

次節からは、会計基準別、企業の規模別（売上高、時価総額）、1株当たり利益（EPS）との相関関係の観点から、有価証券報告書におけるTCFD提言に関する開示の分析結果を見ていきます。

4. 温室効果ガス（GHG）排出量の開示状況

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正の中で、Scope1・Scope2のGHG排出量に関する積極的な開示が求められているから、TCFD開示を行っている企業を対象にScope1・Scope2、Scope3のGHG排出量に関する開示状況を分析しました（図表10、11）。

TCFD開示を行っている企業653社のうち、Scope1・Scope2のGHG排出量に関する実績や進捗の開示を行っている企業は348社と5割を超えていました。また、その348社の6割を超える226社が「複数年度で実績を開示」していることが分かりました。一方で、TCFD開示を行っている企業653社のうち、約2割の132社はScope1・Scope2のGHG排出量に関する実績は開示せず、削減目標を開示するのみにとどまっています。

Scope3のGHG排出量の開示については、TCFD対応について開示を行っている企業653社のうち、実績や進捗の開示まで行っている企業は136社（21%）であり、そのうち「複数年度で実績を開示」している企業は58社と半数にも満たないことが分かりました。

6. まとめ

今回の調査では、2023年3月期の有価証券報告書におけるTCFD対応の開示状況の分析を実施しました。その結果、TCFD対応について開示を行っている企業の割合が、35%（2022年3月期）から73%（2023年3月期）に大幅に増加していることが分かりました。また、有価証券報告書において、TCFD提言推奨開示を積極的に行う企業、Scope1・2に加えてScope3の温室効果ガス排出を開示する企業が増加していました。この背景には、1月の「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正をきっかけに、TCFDに基づく気候関連開示の質と量を充実させようという企業の動きがあると考えられます。

現在、日本においてはサステナビリティ基準委員会（SSBJ）によって、ISSBのIFRS S1号およびS2号をもとにした日本版S1基準およびS2基準が開発されています。そして金融庁は今後、SSBJが開発する基準を日本のサステナビリティ開示基準として設定し、有価証券報告書に取り組むことを検討しています。

これらの流れを受け、企業においては、今後もTCFD提言に沿った開示を進めていく重要性がさらに高まっていくと考えられます。

本稿の有価証券報告書におけるTCFD提言に関する開示分析が、気候関連開示を検討する際の参考となれば幸いです。