日本とスウェーデンのサステナビリティレポーティングが進むべき道

サステナビリティレポーティングの歴史と発展

サステナビリティレポートを比較する際に重要な点の一つは、サステナビリティレポーティングが発展し、成熟してきた期間を考慮することです。財務報告が数百年のうちに成熟したのに対して、サステナビリティレポーティングは比較的新しい概念であり、財務報告と同様に定着するまでにはまだ長い道のりがあります。

日本のサステナビリティレポーティングの歴史を振り返ると、1990年代に大企業が環境報告書を発行するようになり、2000年代には大企業にとってCSR報告書の発行が当然のこととなりました。そして2015年、サステナビリティレポーティングが本格的に注目され始めました。そのきっかけとなった出来事は次の三つだと考えています。日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRI^※3に署名したこと、2014年に日本版スチュワードシップ・コードが、そして2015年には日本のコーポレートガバナンス・コードが採択されたことです。これは、上場企業は遵守すべき新しい一連のガイドラインや期待に応える必要があるということを意味しています。その結果、環境・社会問題やガバナンスの実践に関する情報開示が急速に発展しました。この発展の速さを示す例としては、自主的な統合報告書^※4の発行シェアのうち日本の大手上場企業が占める割合がトップクラスであり、またTCFD^※5※6サポート企業の絶対数において、日本は第一位の国であるという事実があります。

スウェーデンのサステナビリティレポーティングの歴史も類似しています。環境報告の義務化は1990年代に導入され、2000年代初頭にはほとんどの主要企業が自主的にCSR報告書を発行していました。2008年は、すべての上場企業に対して取締役会の構成や役員報酬などのコーポレートガバナンス慣行に関する開示を義務づけるスウェーデン版コーポレートガバナンス・コードが発表された、決定的な年でした。同年、すべての国有企業に対してGRI^※7レポートの義務化と非財務データの第三者保証の導入も行われました。当時の貿易産業相によるこの決定は「測定できるものは達成できる」という原則に基づいて行われ、民間セクターに対する基準の設定につながり、自主的なGRIレポートは大規模な上場企業の間でデファクトスタンダードとなりました。

その後、2014年にEUは非財務情報開示（NFR）指令^※8を採択し、公益企業（主に大規模な上場企業および金融機関）に対し、環境、社会問題、人権、腐敗防止に関する重要なリスクと方針についてのレポートを義務づけました。この指令はスウェーデンの会社法に組み込まれ、2017年に施行されました。NFRやスウェーデンの法律では、レポートのフォーマットや企業がレポートすべき指標を正確に規定していませんが、サステナビリティレポートとその内容は最終的には取締役会が責任を持つべきであることを明示しています。このことが、レポートの質と企業がレポーティングに費やすリソースに大きな影響を与えていると考えられます。

つまり、スウェーデンと日本では、サステナビリティレポーティングにおける1990年代からの歴史は類似しているものの、EU加盟国であるスウェーデンでは義務づけられた法定開示の道を選びましたが、日本では現在も自主的な開示が中心となっているという点において異なっています。

比較可能性の向上‐レポーティングのフレームワークを活用

今回の調査では、スウェーデン企業のレポートの83％がGRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードに準拠していると主張しています。一方、日本企業では、60％がレポート内でGRIに言及してはいますが、実際にスタンダードに準拠していると主張しているのはわずか14％でした。

サステナビリティレポーティングを担当するアナリストは、サステナビリティレポートの改善点として比較可能性を常に指摘します。このことからも、GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードのようなレポーティングフレームワークを徹底して適用することが重要だと考えられます。なぜなら企業間における一貫性のある比較可能なレポーティングを推進するだけでなく、同じ企業の情報開示における長期的な比較可能性も推進するためです。さらに、レポーティングをフレームワークに合わせることで、S&P Global(DJSI)、CDP、FTSEなどの主要な格付け機関が求める公開開示や透明性に関する多くの項目を自動的にカバーすることができ、ESG格付け全体にプラスの影響を与えることができます。

レポーティングプロセス全体を通してフレームワークを適用することは、企業自身にとっても有益です。フレームワークによって、事前に定義された方法で情報に優先順位をつけ、整理することができるため、どの情報を含め、どの情報を省略するかを決定しやすく、全体のプロセスをよりスムーズに進めることが期待できるからです。

目指している方向を説明する‐関連性のある目標と指標を設定すること

財務報告と非財務報告の両方でしばしば批判されるもう一つの側面は、過去の業績に焦点を当てており、先を見越した情報が不足していることです。未来のパフォーマンスを測定することが不可能である一方で、企業は収益の成長、将来のROE、そして堅実性などの財務パフォーマンスに関連した目標を開示することがあります。これは株主および他のステークホルダーに対し会社の行く先を提示し、過去の実績と合わせて、取締役会と経営陣が戦略を実行する上でどれだけ成功しているかを評価するためのツールとなります。

サステナビリティに関するデータも、同じように扱う必要があります。つまり、温室効果ガスの排出削減、従業員の多様性、サプライヤーのESGリスク評価などの最も重要な課題について、企業は関連性のある測定可能な目標を設定し、それらの目標に対するパフォーマンスについて実績値とともに、外部に発信すべきなのです。日本では、大企業の約60％が重要な課題に関する目標を設定していますが、逆に、10社中4社は未だに目標を設定していないことになります。

スウェーデンでは90％の企業がサステナビリティにおけるKPIを設定しており、比較的多くの企業が実際にサステナビリティ戦略を策定していることがうかがえます。この主な理由は、法規制にあると考えられます。スウェーデンの法律に組み込まれたEUのNFR指令では、企業は重要課題に関連するKPIをレポートするか、あるいはKPIが設定されていない場合はその理由を説明する必要性が規定されています。この「遵守せよ、さもなくば説明せよ（Comply or Explain）」という原則のもとでは「遵守できなかった旨を説明する」という選択肢を使いたがる企業は少なく、その結果、圧倒的多数の企業がKPIと目標をレポートすることになりましたが、これはおそらくこの規制の当初からの狙いでしょう。

注記

※1 ESGはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の略で、非財務情報とパフォーマンスの3つの主要なカテゴリーを表している。この用語は主に投資家側のビジネスコミュニティで使用されているのに対し、サステナビリティやCSRは企業が自らの実践やパフォーマンスを説明するために使用されている。

※2 CSRはCorporate Social Responsibility（企業の社会的責任）の略であり、1990年代から2000年代にかけて企業が一般的に使用していた用語であり、事業慣行における環境保護や社会的配慮への貢献を説明するために使用されている。ヨーロッパでは、この用語の大部分は「サステナビリティ」という用語に取って代わられている。

※3 責任投資原則（Principles for Responsible Investments）。金融サービス業界における責任投資の実践を促進するための国連主導のイニシアチブ。

※4 統合報告とは、IIRCが公表したガイドラインに従って、企業が財務・非財務の両方の価値創造のスペクトル全体を統合的に記述することを目指す概念。

※5 気候関連財務情報開示に関するタスクフォース（Task force on Climate-related Financial Disclosures）。気候変動がリスク、機会、戦略、ガバナンスの観点から企業にどのような影響を与えるかについての自主的な開示を促進するためのイニシアチブ。

※6 TCFD 2019状況報告書［PDF 8,142KB］

※7 Global Reporting Initiative（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）。サステナビリティレポーティングのための世界で最も広く参照されている（自主的な）基準を発行している非営利団体。

※8 非財務開示に関するEU指令は2014年に採択され、2017年にすべてのEU加盟国で施行された。この指令は、サステナビリティ開示のための最低限の要件を定めているが、加盟国がより包括的な要件を導入することができるように開放されている。

※9 保証手続きに対する「基準」のこと