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コーポレート電力購入契約(PPA)を活用したスマートシティ開発

2021-10-19

オフサイト型コーポレート電力購入契約(PPA)が可能に

経済産業省は、「オフサイト型コーポレート電力購入契約(Power Purchase Agreement、以下PPA)」により他社から電力を融通・購入できるスキームを認める方向で検討を進めています。「オフサイト型コーポレートPPA」とは遠隔地の電源(発電会社)と電力需要家(企業や自治体などの法人)が直接PPAを締結する契約形態です。国内では発電会社は通常電力小売会社とPPAを締結しており、現在の日本の電気事業法では、オフサイト型コーポレートPPAは、「密接な関係を有する者」としか認められていません。一方で、コーポレートPPAによる再生可能エネルギー(以下、再エネ)調達は、企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブであるRE100において「追加性(再エネ投資促進効果)有」として推奨されています。そのため、欧米ではRE100や、温室効果ガス排出削減目標であるSBT(Science Based Targets)の認定済み企業を中心に、コーポレートPPAを採用するケースが増えています。なお、国内で現在認められているPPAは、オンサイト型コーポレートPPA(図1の①)と、需要家と密接な関係を有する者(つまり自社または自社グループ)が保有する発電所から電力融通・購入するオフサイト型コーポレートPPA(図1の②と③)です。

図1 需要家の遠隔地などからの再エネ電気の直接調達(電気事業法上の整理)

図1 需要家の遠隔地などからの再生可能エネルギー電気の直接調達(電気事業法上の整理)

(出典:経済産業省「需要家による再エネ活用推進のための環境整備」https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/030_08_00.pdfより転載、アクセス日2021年10月1日)

経済産業省は、オフサイト型コーポレートPPAによる他社融通スキーム(図1の④)には以下のような課題があると整理しています。

<オフサイト型PPA(グループ外融通)の主な課題>

  • 【課題①】 公平性の確保

自己託送スキームによる供給は、現行の再エネ特措法上、再エネ賦課金の支払いの対象外となる。このため、消費者など、このスキームを活用しない需要家の負担が高まるなど、公平性の確保の観点からの課題がある。

  • 【課題②】 公正競争の確保

メガソーラー等による通常の再エネの小売供給と同様のビジネスモデルであるにもかかわらず、再エネ賦課金の対象から外れることを目的として、このスキームを活用することは、公正競争の観点からの課題がある。

  • 【課題③】 需要家保護の確保

オフサイト型PPAによる他社融通スキームでは、需要家と再エネ発電事業者との間に契約行為が発生することから、需要家保護の観点からの課題がある。

(出典:経済産業省「需要家による再エネ活用推進のための環境整備」https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/030_08_00.pdfより抜粋し転載、アクセス日2021年10月1日)

経済産業省はこうした課題に対する対応策を整理・検討しつつ、他社の電源だとしても「FIT(Feed-in Tariff)又はFIP(Feed-in Premium)制度の適用を受けない電源による電気の取引であること」「需要家の要請により、当該需要家の需要に応ずるための専用電源として新設する脱炭素電源による電気の取引であること」などの要件を満たすものについては、電気事業法に規定する「密接な関係性を有する」との定義に該当するものとして新たに拡大解釈することで、「オフサイト型コーポレートPPAによる他社融通スキーム」を自己託送制度の一形態に含める方向性で検討を進めています。

コーポレートPPAを活用したスマートシティ開発

オフサイト型コーポレートPPAの締結が広く可能となることで、発電事業者と電力需要家の2者間の協議・交渉により、再エネの発電および調達が可能となります。その結果、遊休地や工場の屋根、未利用バイオマスなど地域の未利用資産・資源を活用した再エネ導入の可能性が高まると思います。

スマートシティ開発においても、以下のような事業や取り組みを複層的に組み合わせることで地域の温室効果ガス排出量をゼロに近づけるのみならず、地域産業振興にもつながることが期待されます。

  1. 地域の未利用資源・資産を活用した地域振興としての再生可能エネルギー事業の実施
    • 遊休地、工場・住宅の屋根、ビルの屋上を活用した太陽光発電事業
    • 荒廃農地を活用した「営農型太陽光発電」
    • 未利用バイオマス(製材くずなど)を活用したバイオマス発電
  2. 1で発電した電力の自治体・企業・家庭などでの受電(再生可能エネルギー利用量の増大)
  3. 1・2を組み合わせる形での蓄電池・電気自動車(EV)を活用した地域エネルギーマネジメント事業(再エネ利用の最適化および極大化、交通分野の低炭素化、CO2排出量モニタリングなど)
    • EVを活用したVehicle-to-Everything (V2X)1の実施
    • バーチャルパワープラント(VPP)事業
    • 自治体などで導入する災害用蓄電池や家庭用蓄電池を活用したアンシラリーサービス
  4. 1・2・3を組み合わせる形での農業の省力化、食料の増産などを行うスマート農業
    • 農業機械の電動化および自動化による農業の省力化、生産性向上、低炭素化
    • 農業でのバイオ炭の利用とそのモニタリングによる炭素固定効果の見える化(CO2クレジット化による金銭価値化も視野)

図2 コーポレートPPAを活用したスマートシティのイメージ(例)

図2 コーポレートPPAを活用したスマートシティのイメージ(例)

1 V2XとはVehicle to Everythingの略称で、電気自動車と建物や電力系統間を通信技術で繋ぎ、電力をさまざまなものの間で融通する技術の総称です。

執筆者

岡田 晃幸

マネージャー, PwCあらた有限責任監査法人

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