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2021-10-05
民間企業による宇宙船の開発が進み、民間人のみが搭乗する宇宙船による宇宙旅行が現実のものとなるなど、人々にとって「宇宙」がより身近なものになっています。
これまで衛星データや通信を活用したサービスは、研究機関や公共機関、一部の民間大手企業による利用に限られていました。しかし、衛星技術や通信技術の発展に伴って、これらのサービスは宇宙旅行ビジネスと同様に幅広いユーザーに向けて数多く提供されるようになってきており、誰でも活用することができる「宇宙ビジネスの民主化」とも言える状況になってきています。特にリモートセンシング技術の発展と浸透により、人工衛星に搭載された赤外線やマイクロ波などの各種センサーにより、地球の表面を長時間かつ広範囲にわたって観測することが可能となるなど、衛星データの利活用が大きく注目されています。
一般的には宇宙ビジネスは以下の4分野に分類されます。
「輸送産業」と「宇宙科学・探査」の分野はまだまだ学術的な用途や研究・開発分野の取り組みに限られていますが、「衛星測位・放送・通信」や、上述の衛星データの利活用を含む「衛星リモートセンシング」には民間企業の参入が多く、活況を呈しています。この衛星データの民間分野における利活用を積極的に進めるべく、欧州のCopernicus(コペルニクス)、日本の経済産業省がサービスを提供するTellus(テルース)のように、衛星データを扱うプラットフォームが設立されており、クラウド上のプラットフォームで衛星データを誰もが簡単に扱えるようになってきています。
衛星データは単独での活用は勿論ですが、他のデータとの組み合わせによる幅広い分野への活用が見込まれており、
といった領域での活用が期待されています。
衛星データの活用は、スマートシティにおいても期待されています。具体的な活用方法としては、都市の中心部から周辺部まで広範囲にわたって観測することで、人流および物流を解析して最適な交通計画や物流網を形成する、鉄道路線の老朽化や道路の歪みなどを検出してインフラの安全性を向上、都市に再生可能エネルギーを供給するための太陽光パネルの最適な設置場所を算出する、天候データなどを含めた発電量を最適化といったことする、といったことが考えられます。
また、スマートフォンのアプリから得られる位置情報、小売店や商業施設が保有する購買情報、自治体が保有する各種オープンデータなどを衛星データと併せて複合的に分析・解析することで、都市の発展とともに複雑化するさまざまな課題を、地上からの視点だけではなく、衛星を活用した「宇宙(そら)の目」から見てみることで解決することができるかもしれません。
宇宙ビジネスに関連する詳細につきましては、宇宙ビジネス向けコンサルティングをご覧ください。
総人口と労働力の減少、高齢化の進行が予測される昨今の日本において、「スマートシティ」の取り組みが注目されています。PwCはSociety5.0時代の社会課題の解決に向け、クライアントである行政とその先に暮らす住民の価値創出を、ワンストップで支援します。
PwCは、宇宙ビジネスに関する戦略策定からデータ分析までを提供しています。地球観測データとクライアントが持つさまざまなデータを組み合わせることで、ビジネス課題を共に解決します。
PwCコンサルティングが設立したFuture Design Labでは、ムーンショットな未来の創造と実現を志向する政府・教育/研究機関・民間企業に対するアドバイザリーサービスを提供するとともに、ラボ自身がムーンショットの実現に向けたエコシステムの一部として、社会変革を加速させる原動力となることを目指しています。