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国内外の法制度改正などにより、税務申告対応の複雑化・高度化が見込まれています。
企業においては、従前からの法令遵守としての納税申告対応に加え、さまざまなステークホルダーへの税務情報開示など、新たな社会的責務に対応することが求められています。
こうした対応に向けて、税務テクノロジーの活用を含めた体制整備や税務人材のリソース確保など、企業の税務部門は早期に検討を行う必要があります。
シリーズ第5回は事業会社の税務部門での経験を有するPwC税理士法人の伊藤亮太より、税務上のキャッシュフローの改善における、税制改正対応への積極的な関与と税務チームのKPI設定の重要性について解説します。
2024年度（令和6年度）の税制改正に関する提案を、社内で活性化させるための重要なポイントを解説します。
今回の税制改正では、日本全体が直面している長期的な課題への処方箋が盛り込まれています。
失われた30年というフレーズを頻繁に耳にしますが、1990年代のバブル崩壊後、成長と金利を日本は同時に失いました。デフレが固定化した平成の時代が終わり、令和に入ると、財政・貿易赤字、円安、インフレ、少子高齢化、人手不足の深刻化などの課題に対処する必要性が強調されています。
長期的な経済課題や税収不足に対処するため、今回の税制改正は、成長投資やデフレ脱却、リスク分散を主眼に置いています。特に、賃上げ促進税制の見直しや戦略分野国内生産促進税制、イノベーションボックス税制の導入などにより、国の看板政策を後押しすることが強く期待されています。
「日本を中心に法令を遵守し納税しさえすれば良い」とされていた従来の税務部門の役割は大きく変貌しました。海外の事業割合が一層高まり、変化が絶え間なく起きる事業環境において、税務チームには、海外事業管理の一環として海外税務リスクの管理をはじめ、税務リスクの注意喚起、税務リスク軽減策の社内での提案力と発信力がますます求められる時代になっています。
その一方、上記の政策的な優遇税制の活用による税務上のキャッシュフローの改善は重要な役割であるものの、税務チームのKPIとして、こうした優遇税制の活用を中期計画や業績考課に織り込んで運用している日系企業の実例は多くないと感じています。適切なKPIを設置しなければ、チームを一定の方向に向けて動かすことができないうえ、経営層はチームメンバーのパフォーマンスを評価できません。実際、税務チームと経理担当役員との間で、税務調査の結果や税制改正の報告以上に踏み込んだ会話がないケースも珍しくありません。
事業ライン、開発、人事など、税制改正が直接影響しそうな当事者部門に対し、税制改正対応への積極的な関与と理解を促進し、具体的な経済メリットや可能性を明確に伝えることが一層重要となっています。また、各部門や関係者との協力や情報共有を通じて、税制改正対応策の実施計画を策定し、外部専門家の知見もタイムリーに取り入れながら、円滑な実装を図るための旗振り役となることも重要です。税制改正が企業の成長や競争力強化に寄与することを示し、経営トップを含めた社内の関心と協力を得ていくことが、提案の成功には不可欠です。
2024年度税制改正への対応、製造や研究開発の国内回帰や誘致促進の流れに添うことが、最終的に日本経済の活力や税収の安定確保の期待へとつながる好機になるとともに、税務KPIを検討し、経営に向けた役割を明確化する絶好のチャンスになると言えます。
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