資産運用業務に関する内部統制構築支援・内部監査関連サービス
資産運用会社に対する内部管理態勢高度化への期待
政府は、日本の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資に活用し、企業価値向上の恩恵を家計に還元することで、さらなる投資や消費につなげ、「成長と分配の好循環」を実現することが重要であるとしています。*1そのためには資産運用業界とアセットオーナーシップにおける改革が必要であり、これを推進するための「資産運用立国実現プラン」が公表されました。
「資産運用立国実現プラン」では、資産運用会社のプロダクトガバナンスの強化、新規参入の促進、アセットオーナーの機能強化などの課題・施策が提示され、それに対応する形でさまざまな取り組みが進められています。金融庁の金融行政方針においても、このプランに掲げられた施策を着実に推進することが示されており、資産運用会社は新たに制定されたルールへの対応が求められています。
また、市場環境の変化、運用資産の多様化、テクノロジーの進化など、資産運用会社を取り巻く環境は大きく変化しており、その変化のスピードは今後も加速していくでしょう。資産運用会社は、かつてないスピードと複雑性を伴って変化する経営環境に直面しており、これまでのコンプライアンス遵守に加えて、政府や社会からの期待に応え、家計が安心して金融商品を購入できるよう内部管理態勢を高度化させることが求められています。
*1 金融庁：資産運用立国について
内部管理態勢の高度化に向けた一般的な流れ
内部管理態勢の高度化は、一般的に次の3ステップで行います。PwC Japan有限責任監査法人では、ステップごとにシステムの専門家、公認内部監査人や当局出身者などの専門家を配置し、内部管理態勢の高度化における多様なニーズに応え、クライアントをサポートします。
内部統制の成熟度などに応じたサービスの提供
PwC Japan有限責任監査法人は、さまざまな規模・業態の会社へのサービス提供実績を有しており、資産運用業界におけるベストプラクティスの観点から、会社の規模や業務の種類、内部統制の成熟度などに応じたサービスを提供します。また、金融商品取引業への登録にあたって、登録する金融商品取引業の種類に応じた支援も実施しています。
PwC Japan有限責任監査法人の強み
資産運用業の専門チーム
PwC Japan有限責任監査法人は、幅広い顧客基盤や資産運用業に対するさまざまな取り組みから、業界や法規制の最新動向を把握し、資産運用業界におけるベストプラクティスを積み上げ、専門性の高いサービスを提供しています。
内部監査サービスの分野の豊富な実績
PwC Japan有限責任監査法人は、長年にわたる内部監査のグローバル調査研究や大手金融機関へのサービス提供を通じ、内部監査の高度化への示唆を提供しています。また、内部監査の高度化を通じ、内部管理態勢の高度化を実現するサービスも提供しています。
PwC Japanグループの連携によるサービス提供
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。PwC Japanグループで資産運用ビジネス関連サービスを提供している主な法人としてPwC Japan有限責任監査法人、PwC税理士法人、PwC弁護士法人、PwCリスクアドバイザリー合同会社がある他、PwCコンサルティング合同会社やPwCアドバイザリー合同会社などもプロジェクトベースでチームに加わります。
PwC Japanグループでは、業界特有の課題に効率的かつ効果的に対応するために、資産運用業および不動産運用業の専門チームを編成し、専門性の高いサービスを提供しています。業種別の専門チームとサービス内容に応じた専門チームが一体となってクライアントを支援できることがPwC Japanグループの強みです。
