PwC Japanでは、LGBT+*インクルージョンのための取り組みを始めました。
これらの新しい取り組みが、多様性の尊重や異なる視点を取り入れる私たちのインクルーシブな企業文化をより強固にし、ひいては、PwC Japanメンバー全員、クライアント、社会への価値提供を最大化できると信じています。LGBT+メンバーと、全てのメンバーにとってインクルーシブな働きやすい職場づくりに積極的に参加してもらえるよう働きかけていきます。
PwC Japanグループ代表 木村 浩一郎
*LGBTとは、Lesbian、Gay、Bisexual、Transgenderの頭文字をとった言葉で、性的マイノリティの総称です。
上記4つに限らない性的マイノリティを表す言葉として、PwCではLGBT+と表現しています。
任意団体「work with Pride」※1が策定する、職場におけるLGBT+ インクルージョンへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2022」において、2018年から5年連続で最高位の「ゴールド」を受賞しました。また、PwC健康保険組合のレインボーマーク付与の提携医療機関拡充「トランスジェンダー対応のある健診機関」該当基準の策定・拡散と、契約機関へコレクティブ・インパクト型※2の対応促進が評価され、2年連続で「レインボー」に認定、今回初めてとなる「ベストプラクティス」も同時に受賞しました。
※1 同団体は、企業などの団体において、LGBT+ 、すなわちレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体です。https://workwithpride.jp/about-us/
※2 コレクティブ・インパクトは、「(企業や行政、NPOなどの)異なるセクターから集まった重要なプレイヤーたちのグループが、特定の社会課題の解決のため、共通のアジェンダに対して行うコミットメント」と定義されています。https://workwithpride.jp/rainbow/
PwC JapanグループはLGBT+の活動の一環として、関西最大級のLGBT+イベントである「レインボーフェスタ!2022・関西レインボーパレード」に協賛を行いました。3年ぶりの開催となった同イベントは10月8日・9日に大阪市北区の扇町公園で開催され、総勢過去最高の2万人の来場者で賑わいを見せました。
PwC Japanグループは、2018年より、東京でのレインボーイベントに協賛してきましたが、大阪で開催となるイベントへの協賛は今回が初めてとなります。広告へのロゴ協賛に加え、9日に行われたパレードには社員が家族、友人、パートナーと参加をしたことで、多様性を大切にした組織づくりに向けた決意を新たにすることができました。
「レインボーフェスタ!」とは関西在住のセクシュアルマイノリティ、地域住民を中心に、日本各地だけでなく海外からも多くの参加者(2019年度実績:1日目中止・2日目10,000人)が集まるイベントです。
今年は新たな取り組みとしてPwC Japanグループ内で事前セッションを実施しました。普段の業務上の所属先を越えたディスカッションを通し、これまで以上に多様性に対する取り組みの重要性に対しての理解を深めることができました。
「東京レインボープライド」は、性的指向や性自認(SOGI=Sexual Orientation, Gender Identity)のいかんにかかわらず、差別や偏見にさらされることなく、より自分らしく、各個人が幸せを追求していくことができる社会の実現を目指すイベントです。(東京レインボープライド公式サイトより抜粋)
PwC Japanグループはこのイベントに2018年から協賛しており、2019年4月28日(日)・29日(月)に開催された「東京レインボープライド2019」にもブースを出展・パレードに参加しました。当日はPwC Japanグループ代表の木村浩一郎をはじめ、人事リーダーやダイバーシティ推進リーダーも含む100名以上の社員が集い、ブースで来場者に「あなたにとっての”Be yourself. Be different.”」を記入していただいたほか、LGBT+当事者との交流やパレードをとおして、多様性を大切にした組織づくりへの決意を深めました。
2020年は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大にともない開催中止となった東京レインボープライドとの連動企画として、リモートワーク下でもアライの存在を可視化する試み「おうちでプライド@PwC Japan」を2カ月間実施。社内SNS上には、経営陣をはじめ多くの社員からメッセージが集まりました。
社内のLGBT+従業員グループとLGBT+アライネットワークメンバーが協働し、今後もLGBT+インクルージョンの活動を継続していきます。
PwC Japanグループは、婚姻の平等に賛同します。それが実現することで、LGBT+メンバーが本来の力を最大限に発揮できるインクルーシブなカルチャーが醸成されると考えます。そして、そのカルチャーによって生まれる多様な思考が、ビジネスに柔軟かつ有益なアイデアをもたらし、ひいては社会が直面する重要な課題の解決に貢献すると確信しています。
併せて、各国の商工会議所が合同発表した婚姻の平等に関する提言に賛同します。これは2018年9月にアメリカ、イギリス、カナダ、アイルランド、オーストラリアの在日商工会議所が日本政府に、LGBT+カップルに婚姻の権利を認めるよう求めたもので、数多くの組織・団体が支持を表明しています。
1969年6月にニューヨークでLGBT+権利獲得運動が起こったことを記念して、PwCでは6月25日をPride Dayとしてさまざまな国・都市で祝っています。
PwC Japanグループは「カラフルな服を着ることで、他者の違いを認め許容しあう文化を可視化」するキャンペーンを行っています。
PwC Japanグループ代表と各法人のリーダーをはじめLGBT+アライネットワークのメンバーや多くの社員・職員がカラフルな服で集い、Pride Dayを祝っています。
私たちは性別、性自認、性表現、性的指向などの違いに対して先入観を持たず、またあらゆるハラスメント、差別、不平等は行いません。
PwC Japanグループでは、これまでもLGBT+インクルージョンの活動を行ってきましたが、2018年より本格的に取り組みを開始しました。以下の取り組みを中心として、今後さらに活動を拡大していきます。
さまざまなかたちで、LGBT+の基礎知識やSOGIハラ(ハラスメント)に関する学びの機会を提供しています。
約10名のメンバーが定期的に活動しています。
参加者のプライバシーが守られた状態で、当事者同士がつながれる場を設けています。
LGBT+インクルージョンの推進を率先する職員による社内ネットワークを組織しています。
2020年6月時点で216名のメンバーが活動しています。
アライシールを作成し、取り組みに賛同いただける方に幅広く配布することで、アライの可視化を進めています。