国内買収および経営統合に係るM&Aストラクチャリング

私たちは、日本国内買収および日本企業同士の経営統合を実行する際に、その目的・手段、対象会社の税務ポジション等を総合的に勘案し、ストラクチャーとして可能な選択肢を抽出いたします。また、事業上あるいは法務上の制約条件を満たせる適切な税務ストラクチャーを検討し、その実行を支援いたします。

サービス


買収・統合ストラクチャーの決定プロセス
 

税務ストラクチャーの決定プロセス

 

  1. 買収・統合ストラクチャーの検討

    買収あるいは経営統合の目的および事業上の要請に基づき、買収・統合局面、利益還流局面そして投資売却または撤退局面における税務上の検討課題を十分に考慮した最適な買収・統合ストラクチャーを構築することで、当該買収から生じる利益やキャッシュを増大させることが可能となるとともに統合によるシナジー効果の実現が可能となります。

    買収・統合ストラクチャ―検討における具体的な調査領域は以下のとおりです。

    • 各買収・統合案の税制適格性の検討
    • 各買収・統合当事者における譲渡益課税またはみなし配当および譲渡益課税の検討
    • 各買収・統合案における税務上ののれん計上の可否および償却可能性の検討
    • 各買収・統合案における再編後の繰越欠損金や含み損の利用制限の検討
    • 各買収・統合案における各種取引税等の検討
    • 税制適格性の適用可否に応じた各買収・統合案における税効果の定量分析
    • 各買収・統合案における海外子会社所在地国における譲渡益課税等の検討
    • 各買収・統合案における海外子会社所在地国における支配権変更に伴う繰越欠損金等の利用制限
    • その他の本邦および海外税務上の留意事項の確認

  2. 買収・統合ストラクチャーの実行支援

    買収・統合ストラクチャ―の検討の結果、選択された税務最適な買収・統合ストラクチャ―を実行するにあたり、以下に記載する税務面からのサポート等をご提供します。

    • 買収契約書または組織再編に関する契約書等の税務面からのレビュー
    • 税制適格・非適格性の説明資料の作成支援
    • 税務意見書の作成
    • (必要に応じて)国税当局への照会支援
    • その他取引に関する税務相談

当法人は、M&Aに豊富な経験を有するM&A税務専門家を中心として、プロジェクトの属性に応じて連結納税・事業承継税制等の各分野の税務専門家あるいは当法人のカントリーデスク所属の海外税務専門家を関与させながら、プロジェクト毎にチームを組成しその検討・実行をご支援いたします。また、多くの海外子会社が絡む大型経営統合案件では、海外のPwCメンバーファームの現地税務専門家と連携して本邦税務のみならず海外税務も含めた総合的なご支援を提供いたします。

体制


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先進国(米国、英国、ドイツ、オランダなど)に加え、日本企業による中国、インドなどの新興国への投資が著しく増加している現在、海外での税務検討事項も複雑化し、その重要性も増しています。当法人は、クライアントからの現地税制などの質問にタイムリーかつ適切に対応する目的で、「カントリーデスク」を立ち上げています。現地駐在経験のある担当者と現地から招聘したプロフェッショナルが豊富な知識と経験を生かし、クライアントサービスを行っています。