経費関連リスク対応支援

経費精算をはじめとする経費関連業務はデジタル化による効率化の余地が大きく、デジタルトランスフォーメーション(DX)による業務効率化のテーマの一つとして、多くの企業が経費精算システムの刷新に取り組んでいます。コーポレートカードの利用明細と経費精算システムの連携、領収書レス化・入力レス化による従業員の業務量・ストレスの軽減、経理部門でのチェック業務の削減といった攻めのアプローチは、大量の経費精算データをもたらします。そして、今まで紙ベースで管理されていた経費精算の申請・承認といった情報がトランザクションデータとして経費精算システムに蓄積されることで、このデータを活用した不正申請防止の強化や不正検知・モニタリングの強化といった守りのアプローチが可能になります。こうした中、企業や組織は、従来の従業員の経験則に基づく経費関連業務のガバナンスを、データを活用した高度なガバナンスへと変革する必要があります。

経費関連業務のガバナンス高度化ソリューション ,

経費精算DXに取り組む上での3つのポイント

経費精算DXの推進にあたっては以下の3点に留意する必要があります。

1. 経費精算DXを、全従業員が関わる「全社DX」「データドリブン経営」の取り組みの一環として位置付ける

経費精算DXは、ペーパーレス化といったリモートワークへの対応や働き方改革といった経営課題と整合させやすい取り組みであり、また比較的短期間で成果が見えやすい施策の1つです。取り組みの成果は、経費精算業務担当部門に留まらず全社へと波及します。費用対効果を最大化するためには、経営トップの関与、意思決定が不可欠です。

2. 生産性向上、働き方改革といった「攻め」だけでなく、ムダな経費の見える化・不正検知といった「守り」にも取り組む

経費精算DXへの取り組みにあたっては、経費精算システムの導入や電子帳簿保存法への対応が先行し、ガバナンス強化の検討が後手に回りがちです。「領収書レス」「入力レス」「承認レス」の実現を目指す上で、ムダな経費の見える化や不正な経費利用の防止も同時に実現する必要があります。早い段階から事業部門の営業企画担当やコンプライアンス担当部門などを巻き込み、ガバナンス強化(BIレポート、不正検知モデルの開発など)に取り組むことが肝要です。

3. 取得できる属性データを、従来の顧客別・セグメント別・地域別・製品別といった管理会計の分析軸の1つとして活用する

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による営業手法の非対面化やシェアリングエコノミーサービスの活用推進によって、営業経費(営業所・営業車両関連コストなど)の立替経費化(変動費化)が進むことが想定されます。これにより、より粒度の細かい人別・移動手段別などの経費の見える化・分析が可能となるでしょう。これは管理会計の精度向上にもつながるため、今後の会計上の分析軸の1つに加えることで、データの価値を最大化することができるようになります。

PwCのサービス

PwCは、経費精算DXに対する「攻め」と「守り」のアプローチを通じて、企業に蓄積されるデータの有効活用を支援します。

「攻め」と「守り」のアプローチ ,

PwCは、過去の経費精算関連プロジェクトの事例を取りまとめ、経費関連業務におけるデータ利活用によるガバナンス強化の全体像を整理しています。ガバナンス強化の分類ごとに予防統制と発見統制の観点で対応事項の洗い出しを実施し、適切な統制の実現を目指します。

ガバナンス強化の分類 ,

また、経費精算システム内のデータに加え、従業員の属性および行動データと組み合わせた複合的な分析により、不正疑義の強いトランザクション・従業員の抽出や、再発防止策の検討も行います。

不正疑義の強いトランザクション・従業員の抽出 ,

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主要メンバー

石塚 喜昭

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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齋藤 篤史

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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吉川 正章

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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若井 潔

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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市川 拡司

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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山崎 幸一

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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