
ISMAPから考えるデジタルサプライチェーン管理
クラウドサービスやIoT、AIなどのデジタル技術の発展とともに、新たなセキュリティリスクが生じています。本レポートでは、デジタルサプライチェーンのリスクに焦点を当て、ISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)を活用した効率的な管理方法を考察します。
クラウドビジネスの普及をはじめ、コスト最適化や外部委託先が保有する高度なノウハウの活用等を目的として、システムの開発、保守、運用や重要なビジネスプロセスの外部委託がより積極的に実施されつつあります。
しかしながら、委託先の企業において、「情報セキュリティの事故」や「システム等のトラブルによる業務の中断」などの問題も表面化しており、外部委託した業務に対する委託元としての管理強化が課題となっています。
PwC Japan有限責任監査法人では、さまざまな監査を通じて培ったノウハウを活用し、委託先の選定・評価や委託業務のモニタリング等の外部委託管理の高度化を支援します。
クラウド等のサービス利用形態の多様化や外部委託業務の拡大に伴い、さまざまな課題が認識されています。
これらの課題の原因は、主に外部委託管理ルールにかかるもの、または体制・人材にかかるものの2点が考えられます。
PwC Japan有限責任監査法人では、外部委託管理の高度化に向けた管理ルールや体制・人材にかかる助言だけでなく、各社のさまざまな課題に応じた多様な支援が可能です。
主な外部委託管理業務 |
外部委託管理にかかるサービスメニュー |
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委託先の選定・評価 |
委託候補先企業の事前評価支援 |
外部委託管理態勢(管理ルール、体制等)の高度化支援 |
委託先との契約 |
SLAの策定支援 |
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委託業務の評価、管理 |
委託先企業への立入り調査支援 |
外部委託先管理業務の現状を調査し、高度化に向けた改善点について助言します。
委託先の選定において、評価項目にかかる助言や策定支援、候補先企業への立入調査の実施を支援します。
委託業務終了時または定期的に行われる評価にかかる助言や評価項目の策定支援、評価結果の分析を実施・支援します。
委託先と締結するサービス・レベル・アグリーメント(SLA)について、その内容・項目にかかる助言や策定支援、サービス・レベル・マネジメント(SLM)の構築・運用にかかる助言を行います。
SSAE16(旧SAS70)等の第三者評価結果を、外部委託管理においてどのように活用すべきかについて助言します。
情報セキュリティ等のテーマや評価項目を協議のうえ策定し、これに基づき委託先企業に立入調査を実施、調査結果を報告します。
業務委託期間にモニタリングすべき項目やその評価手続きにかかる助言、策定支援を行います。また、委託先企業に実施させる自主点検項目に係る助言や策定支援を行います。
クラウドサービスやIoT、AIなどのデジタル技術の発展とともに、新たなセキュリティリスクが生じています。本レポートでは、デジタルサプライチェーンのリスクに焦点を当て、ISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)を活用した効率的な管理方法を考察します。
SECは2023年12月発効の新たなサイバーセキュリティ開示規則により、「重要」と判断されたサイバーインシデントに関する特定の情報の開示を義務付けます。企業が検討すべき、かかる情報の収集から文書化、開示に至るプロセスや手順などについて解説します。
米国証券取引委員会(SEC)は、新たなサイバーセキュリティの開示規則を採択し、2023年12月中旬からの適用を公表しました。このサイバーセキュリティ開示規則は、米国企業のみならず、米国外の企業にも適用されるため、SECに上場している日本企業にも対応が迫られます。
PwC Japanグループは、2024年春にも運用が始まる経済安全保障推進法の事前審査制度に備え、日本企業の対応を包括支援するサービスを始めます。
本稿では、企業がDXを進めるための行動指針として経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」を前提に、企業価値向上に資するサイバーセキュリティ対応のあり方や、その態勢構築のアプローチについて考察します。
経済産業省の「企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会」での政策背景を踏まえながら、「デジタルガバナンス・コード3.0」への準拠にあたり、日本企業における経営者とDX推進担当者が押さえるべき論点を考察します。
多くの企業はDXに取り組む中で、その達成度を図る指標を設けていますが、指針や基準が少ないため、試行錯誤している状況です。DX成果指標にガバナンスを効かせるにあたっての課題や、DX戦略の蓋然性と実効性を高めるためのポイントについて解説します。
内部監査部門では、慢性的な監査要員不足に加え、デジタルガバナンスに関する専門的な知識やスキルの不足が課題となっています。これらの課題への打ち手として、内部監査部門に監査推進事務局(AMO:Audit Management Office)を組成することによる、リスクベース監査にも対応できる効率的な監査態勢について考察します。