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独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威」(※)に見られるように、サプライチェーンの脆弱性をついたサイバー攻撃は世間からの注目が高く、実際に日本企業のグループ会社・委託先・海外拠点などが被害にあったとの報道も後を絶ちません。
そして米国においては、米政府と取引のある企業からの情報漏えいを防ぐべく、NIST SP800-171への準拠が求められています。これは日本企業も準拠が求められているものであり、対岸の火事ではありません。
本セミナーでは、サプライチェーン上のセキュリティリスクとNIST SP800-171にフォーカスを当てて、関連企業の取るべき対応について解説します。
※「情報セキュリティ10大脅威 2024」(2024年4月1日)
配信期間 |
2024年4月8日(月)~5月31日(金)17:00 |
申し込み締め切り | 2024年5月31日(金)16:00 |
配信方法 | オンデマンド配信 お申し込み完了後、順次メールにて視聴ページをご案内します。 |
対象 |
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参加費 | 無料 |
視聴時間 | 約15分 |
スピーカー |
PwCコンサルティング合同会社 マネージャー 神田 健生 |
留意事項 |
※競合企業の方の応募、フリーメールでの登録はご遠慮ください。 |
PwCコンサルティング合同会社 セミナー事務局 担当:横田
メールでのお問い合わせ
米国立標準研究所(NIST)によって定められたセキュリティガイドラインSP800-171は、さまざまな国において準拠が求められつつあります。PwCはこのガイドラインへの準拠にあたり、アセスメントから対応方針・対応計画の策定、実行までを一貫して支援します。
日本企業がDXを推進し、ビジネスを持続的に成長させていくためには、デジタル時代において必要とされる信頼、すなわち「デジタルトラスト」の構築が求められています。PwCは、サイバーセキュリティ、プライバシー、データの安全性、信頼性などさまざまな観点から、クライアントのデジタルトラスト構築を支援します。
PwCは、企業のITシステム、OTシステム、IoTの領域におけるサイバーセキュリティ対策を支援します。高度なサイバー攻撃の検知、インシデントが発生した際の迅速な事故対応や被害の最小化、再発防止から対策の抜本的見直しまでさまざまなアプローチを通じ、最適なサイバーセキュリティ対策を実行します。