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資産運用立国の実現に向けて、国内家計における金融資産の現預金から投資へのシフトに対する期待が高まる中、金融機関により、多様な商品・サービスが組成・販売されております。
一方、一部金融機関による複雑な金融商品などの販売慣行に係る不芳事例、行政処分も発生しています。
こうした状況も背景として金融庁は2024年6月に「商品・サービス及び業務のライフサイクル管理に関する基本的な考え方」を公表し、ライフサイクル全体の中でプロダクトガバナンスが実効的に機能するよう、顧客の最善の利益の実現に向けて取り組むべきであると示しています。また2024年9月に取りまとめた「顧客本位の業務運営に関する原則（改訂版）」では「プロダクトガバナンスに関する補充原則」を新たに定める方針を示し、製販全体として顧客の最善の利益を実現することを目的としたプロダクトガバナンスについて言及しています。
海外においては、顧客のニーズに沿った商品・サービス提供のためのプロダクトガバナンスは新しい概念ではありません。過去より英国のConsumer Duty規制（※）をはじめ、さまざまな規制が施行され、金融機関も対応を強化しています。それらの動向と経験は今後日本の金融機関が対応するうえで有用な参考情報になると考えます。
本セミナーでは、PwC 英国の専門家が来日し、プロダクトガバナンスに関する英国の規制動向、金融機関の対応について紹介します。
※Consumer Duty規制：金融行動監視機構（FCA: Financial Conduct Authority）が導入した、金融業界において顧客保護と顧客の最善の利益を促進するための規制フレームワーク
開催日時 |
2024年12月9日（月）14:00～15:30 （13:30 受付開始） |
| 申し込み締め切り | 2024年12月6日（金）16:00 |
| 開催方法 | 現地開催 |
| 会場 |
（東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One タワー18階） |
| 主催 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 後援 | 日本金融監査協会 |
| 対象 | 金融機関における商品企画、リスク管理、コンプライアンス、内部監査の方 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| プログラム |
スピーカー ファシリテーター ※本セミナーは、英語で行いますが、日本語の同時通訳も提供いたします。 |
留意事項 |
※競合企業の方の応募、フリーメールでの登録はご遠慮ください。 |
お問い合わせ
PwC Japan有限責任監査法人 セミナー事務局 担当：藤本
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