開催終了しました
PwC Japan グループでは、オンラインセミナー「LIBOR公表停止以降の世界と翌日物金利に基づく金利指標への対応」を配信します。
2021年末に予定されているLIBOR公表停止（米ドルのみ2023年6月末）に伴い、代替金利指標への移行に向けた取り組みが進んでいます。
現在、さまざまな金利指標がLIBORの後継金利として検討されており、LIBOR公表停止後の代替金利指標は唯一つではなく、金融商品の特性やヘッジ手段の利用可能性に応じて使い分けられる複数金利指標の世界へと変化していくものと考えられます。LIBORの終焉と新しい金利環境への移行が迫る中、金融機関・事業会社を中心とした市場参加者にはどのような備えが求められるでしょうか。
本オンラインセミナーでは、LIBOR移行の最新状況のアップデートとともに、商品や通貨により異なる金利計算の業界慣習（コンベンション）に対応していくにあたっての課題やポイントについて解説します。また、PwCのLIBOR移行対応金利計算ソリューションのデモンストレーションも実施いたしますので、ぜひご視聴ください。
配信期間 |
2021年11月19日（金）～ 2022年1月31日（月）17:00 |
| 申し込み締め切り | 1月31日（月）16:00 |
配信方法 |
オンデマンド配信 お申し込み完了後、順次メールにて視聴ページをご案内します。配信期間中オンデマンドでご視聴が可能です。 |
参加費 |
無料（事前登録制） |
視聴時間 |
約35分 |
| 対象 | 金融機関にてLIBOR移行に対応している方、事業会社の経理・財務ご担当者 |
| プログラム | 1. LIBOR移行の概要と複数金利への対応 2. 後決め複利の計算方法と管理態勢 3. 金利計算ソリューションのご紹介（デモンストレーション） |
留意事項 |
※競合企業の方のご登録はご遠慮ください。 |
お問い合わせ |
PwC Japanグループ セミナー事務局 担当：横田 |
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社（PwCあらた有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社を含む）の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。
