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PwCコンサルティング、「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2017」の結果を発表―日本での認知度は3割にとどまるも、若年層ほど高い利用意向
2017年7月25日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：足立 晋）は7月25日、全国の消費者を対象に実施した「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2017」の結果を発表しました（調査期間：2017年5月16日～18日、Webによるアンケート形式。有効回答数：9,707）。
日本におけるシェアリングエコノミーのサービスについての認知度は3割程度にとどまりました。今後の利用意向では、若年層ほど関心が高く、10代、20代では「利用したいと思う」「利用を検討してもいいと思う」の合計が半数を超えました。一方で、利用する際の懸念事項としては、「事故やトラブル時の対応」が各カテゴリーを通じて最も多く挙げられました。今後、日本においてシェアリングエコノミーのサービスが浸透していく上では、品質担保の仕組みや信頼の確立が鍵を握ると予想されます。
本調査を実施した、PwCコンサルティングの新規事業創出活性化のための専門チーム「グローバルイノベーションファクトリー」リーダーの野口 功一は次のように述べています。
「若年層はITリテラシーが高いことに加え、進学や結婚、子育てなどのライフステージの変化に伴って必要なものがどんどん変わるため、シェアリングエコノミーになじみやすい。欧米と比較すると、日本でのシェアリングエコノミーの認知はまだ低いが、利用意向や期待が高まっている。働き方改革に伴う副業の奨励、環境保護、人口減少や地方創生などの社会課題の解決につなげていくことで、さらに成長することが考えられる。」
「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2017」主な調査結果
※ 調査結果は、別添のレポート「国内シェアリングエコノミー意識調査2017」に収録しています。
※ レポートはこちらからダウンロードできます。
全員に対し「シェアリングエコノミーのサービス」の認知を聞いたところ、「シェアリングエコノミーのサービスのいずれかを知っている」と回答したのは、30.6％でした。「知っている」と回答した人（n=2,967）の内訳を年代別に見ると、最も多かったのは20代（22.4％）で、認知されているサービスのカテゴリーは、多い順に「モノ」（75.3％）、「場所」（51.5％）、「移動手段」（41.9％）となりました【図1】。
また、全員に対し、「借り手」（サービス・製品の利用者）としての「シェアリングエコノミーのサービス」の利用意向を聞くと、「利用したいと思う」「利用を検討してもいいと思う」の合計は、各サービスのカテゴリーにおいて約15％～25％という結果でした【図2】。年代別では、10代、20代ほど利用に関心が高く、「利用したいと思う」「利用を検討してもいいと思う」の合計がそれぞれ半数を超えました。
【図1】シェアリングエコノミーの認知
Q：「シェアリングエコノミーのサービス」の中でご存知のものをお知らせください（【場所】【移動手段】【モノ】【家事・手伝い・シッターなどのスキルや労働力】【クラウドファンディング／P2P型資金調達】から複数回答）
【図2】シェアリングエコノミーのサービスの利用意向
Q：「シェアリングエコノミーのサービス」のいずれかを、「借り手」（サービス・製品の利用者）として利用してみたいと思いますか。
さらに、全回答者から「シェアリングエコノミーのサービスのいずれかを知っている」：1,000名、「シェアリングエコノミーのサービスのいずれも知らない」：1,000名を抽出し、計2,000名について、サービスの利用回数、利用してよかった点（以上「借り手」としての利用経験者のみ。国内での利用が対象）、メリット、懸念事項などを、サービスのカテゴリーごとに調査しました。
2,000名に対し、「シェアリングエコノミーのサービス」を「借り手」として利用する場合のメリットについて聞くと、「場所」「移動手段」「モノ」「クラウドファンディング／P2P型資金調達」において、「金銭的な節約」が最多でした【図3】。一方、全てのカテゴリーにおいて「事故やトラブル時の対応」が最も懸念されていることが分かりました【図4】。
【図3】「シェアリングエコノミーのサービス」を利用するメリット
Q：「シェアリングエコノミー」のサービスを「借り手」として利用する場合、メリットとして考えられるものはありますか。利用経験のない場合は利用すると仮定してお答えください（複数回答）。
【図4】「シェアリングエコノミーのサービス」を利用する場合の懸念事項
Q：「シェアリングエコノミー」のサービスを「借り手」として利用する場合、懸念事項はありますか。利用経験のない場合は利用すると仮定してお答えください（複数回答）。
続いて、上記の2,000名に対し、「シェアリングエコノミーが日本経済・社会に与える影響」について聞いたところ、約6割が「影響があると思う」と回答しました。その内訳を見ると、多い順に「無駄な生産・消費を減らすことができると思う」（33.8％）、「新しいビジネスや技術が開発されイノベーション創出につながると思う」（29.6％）、「人々の働き方が変わると思う」（26.3％）でした【図5】。
また、「シェアリングエコノミーが自分自身に与える影響」については、約半数が「影響があると思う」との回答でした。その内訳は、多い順に「金銭的な節約ができると思う」（27.8％）、「サービス・製品の選択肢が増えると思う」（27.0％）、「無駄な消費を減らすことができると思う」（22.8％）「生活がより便利になると思う」（22.1％）となりました【図6】。
【図5】「シェアリングエコノミー」が日本経済・社会に与える影響
Q：「シェアリングエコノミー」の発展が、日本経済・社会に与える影響はあると思いますか。あてはまるものを全てお知らせください。
【図6】「シェアリングエコノミー」が自分自身に与える影響
Q：「シェアリングエコノミー」の発展が、ご自身に与える影響はあると思いますか。あてはまるものを全てお知らせください。
なお、PwCは、シェアリングエコノミーに関する調査・分析レポートとして、米国の消費者調査結果をまとめた「Sharing Economy – Consumer Intelligence Series」（2015年4月、PwC米国）、欧州のシェアリングエコノミー市場規模予測、シェアリングエコノミー企業に関する定性情報をまとめた「Assessing the size and presence of the collaborative economy in Europe」（2016年4月、PwC英国）を公開しています。
以上
「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2017」概要
調査期間 |
2017年5月16日～18日 |
|---|---|
調査対象 |
日本国内全域の16歳～70代の男女 |
調査方法 |
Webによるアンケート調査 |
サンプル数 |
9,707名にスクリーニング調査を行い、うち2,000名が本調査に回答 |
主な調査内容 |
シェアリングエコノミーについての認知、サービス利用経験の有無、サービス利用意向などついて調査。そのうち、「シェアリングエコノミーのサービスのいずれかを知っている」と回答した1,000名、「シェアリングエコノミーのサービスのいずれも知らない」と回答した1,000名の合計2,000名を抽出し、それぞれシェアリングエコノミーのサービスを利用する場合のメリットや懸念点、日本経済・社会や自分自身への影響、シェアリングエコノミーについて感じることなどについて聞いた。 |
※本調査結果を転載・引用の際は、出典の明記をお願いします。
PwCコンサルティング合同会社「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2017」
「グローバルイノベーションファクトリー」概要
PwCコンサルティング合同会社内の組織で、新規事業創出活性化のための専門チーム。PwC Japanグループにおける従来のプロフェッショナルサービスとは異なる新規事業を開発しています。国内外のスタートアップ、大企業の他、大学、NPO、政府、自治体などとも連携し、AI、ブロックチェーン、ロボティクス、ドローンをはじめとする最新のテクノロジーを活用して新しいビジネスやサービスの創出を行っています。
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