企業の生産性を向上させ、多様で柔軟な働き方を実現するための在宅勤務ガイダンス
2．在宅勤務の定義
- 在宅勤務とは、「テレワーク」の1つの形態です。テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語です。（出典：一般社団法人日本テレワーク協会）
- テレワークは、大きく”雇用型”と”自営型”に分かれ、それぞれがモバイル型（主に自宅以外で働く）と在宅型（主に自宅で働く）に分けることができます（厚生労働省委託事業テレワーク相談センターHPより）。
- 企業に雇用されて働く形態（”雇用型”）は、以下のとおり分類します。
- 在宅勤務：自宅において、会社とは情報通信機器（パソコンなど）を活用しインターネット、電話、FAXなどで連絡を取る働き方
- サテライトオフィス勤務：通常勤務する事業所ではなく、郊外の小規模オフィスでの働き方、また一社専用サテライトだけではなく、数社共同のサテライト、レンタルオフィスなどの施設を利用する働き方
- モバイルワーク：インターネット社会がもたらす新たな働き方。主にノートパソコン、小型情報端末、携帯電話などを活用して臨機応変に選択した場所をオフィスとして活用する働き方。
- “自営型”は、事業主と雇用関係にない請負契約などに基づく働き方として、非雇用の就業形態である「在宅就業」（自営業）があります（SOHO（small office, home office））（参考：厚生労働省出典「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」）
※PwCコンサルティング合同会社が提供するものは運用のアドバイスであり、法的アドバイスではありません。労働法全般及びそれに関わる法規制に関する事項については、PwC弁護士法人またはPwC社会保険労務士法人にご相談ください。
