知財分析で未来の技術潮流をつかみ、経営戦略に活かす

特許情報を知ることで、未来の技術トレンドが分かる

本セッションの冒頭、PwCコンサルティングの三治信一朗は、企業の財務部門で注目度が高まっている「IPランドスケープ」という言葉を取り上げ、金沢工業大学大学院の杉光一成教授に「これまで企業の知財部門が進めてきた特許情報の収集や分析と何が違うのでしょうか」と尋ねました。

杉光氏は、「IPランドスケープとは、事業戦略の立案に際して知財情報を組み入れて分析を実施し、その結果を事業責任者と共有することを指します。簡単に言うと、特許情報をもっと経営戦略に活用しましょう、という意味です。従来の知財部門は、知財部門内部で使うために情報を扱ってきました。IPランドスケープはそこから階層を上げ、事業部門の戦略、さらに上の全社経営戦略に向けた活動になります」と答えました。

また杉光氏は、IPランドスケープが求められる理由として、「EU発表のある文献によれば、技術情報の約8割が特許情報であるとのことです。つまり事業戦略の立案において、特許情報を知っておくことは非常に重要だと考えています」と話します。

杉光氏によると、IPランドスケープという言葉は、日本では2017年に新聞の紙面で初めて登場した考え方で、この言葉に最近になって特に関心を示しているのは機関投資家だそうです。

「この背景には、2021年にコーポレートガバナンス・コードが改訂されるなど、企業の持続的な成長には、人的資本などと並んで、知的財産の開示が重要だと示されたことも影響しています。最近、機関投資家の方から『今度企業経営者と会うのですが、知財についてどんな質問をすれば良いでしょうか』と相談を受けたのですが、投資家自身が、投資対象企業の知財分析を行って経営者に示すような現象も、一部では起きています」（杉光氏）

こうした状況の中、PwCコンサルティングでは、技術への投資情報を分析する「Intelligent Business Analytics」というウェブベースのアプリケーションを開発。このツールを使うと、企業の知財情報、財務情報、投資の動向を組み合わせた多角的な分析が短時間で可能になり、事業への投資タイミングを逃さないと三治は説明し、以下のように続けました。

「例えば、今日大きなムーブメントを起こしている生成AIに関する領域をこのツールで分析すると、興味深い結果が得られました。新技術の分類別に成長率を追いかけると、2017年に生成AIの起源とも言われる『トランスフォーマー』の論文が発表され、その翌年の2018年に関連する技術のスコアが急成長しています。そして、さらに翌年の2019年には、10兆円を超える巨額のマイノリティ出資が生成AIの周辺技術に対して行われ、ピークを迎えています。現在は、こうした過去の投資が結実し、ビジネスユースケースが急拡大している段階だと言えます。この例のように、技術が投資をよび、投資が開発を進めるというサイクルが時間を経るごとに高まり相乗効果を生み出せば、必然的にイノベーションが起こってくると考えています」（三治）

この考えに杉光氏も同意し、「私の研究室でも、投資と特許の関係を研究していますが、優れた技術へのマイノリティ出資をした1～2年後に、その分野の特許取得数が急増する関係は、相関係数が0.9と極めて高いことが分かってきています。つまり、マイノリティ出資の動向が、技術の目利きをする際の最も早い先行指標になる可能性があります」と指摘。

それを受け、三治は「Intelligent Business Analyticsによって、知財戦略は社外の技術投資の動向と組み合わせた分析が迅速にできるようになり、戦略上重要な技術を自社開発すべきか、あるいは提携や買収で獲得すべきかなど、経営判断の助けになります」と説明しました。

AIという過去最大の難問に直面する知財業界

課題はあるものの、企業内にIPランドスケープの考え方は徐々に浸透してきています。三治はクライアント企業を支援する際、マーケティング部門や経営企画部門など社内で分断されている情報と組織を統合しようとする意思を感じることがあると言います。

また杉光氏も「IPランドスケープの取り組みは、年を追うごとに本格的になっていると感じています。また、セクショナリズムの解消に向けて、知財部と経営企画部などの人材交流を行っている企業も増えていますし、知財部門の中に『知財インテリジェンス室』『技術情報解析課』といった部署を作り、知財と経営企画の連携不足を補おうとする動きも出てきています」と応じました。

それを受け、三治は「現在の企業活動の中で、当たり前に扱えるデータを活用していこうという動きは、確実に大きくなっています。DXの流れに乗り、次は知財活用によって新しいイノベーションの種を作っていけるか、期待されます」と指摘。そのうえで「注目を集める新しいテクノロジーである生成AIは、データから戦略上のホワイトスペースを見つけたり、情報のまとめに活用したりすることで、強力なツールになるのではないでしょうか」と語りました。

またAIと知財の関係について、杉光氏は「非常に難しいテーマですね。まず、現在の知財の根底に流れる思想は、人間を前提にしており、人間が考え出したアイデアを保護しようという設計になっています。そこに生成AIという、ある意味新しい“人間”が登場し、知財業界は過去最大の難問に直面しています。政府も知財戦略本部で生成AIについてとりまとめを行っていますが、まだ課題満載という認識です」と解説しました。

三治は、「課題があるからこそ、今がチャンスとも言えます」と企業にエールを送ります。

「振れ幅が大きいときこそ、自社のプレゼンスを上げる勝ち筋を見つけることで、大きく成長できます。IPランドスケープの実施は、コスト的にもリーズナブルになっているので、ぜひ活用してほしいと思います」（三治）

しかし、テクノロジーが進化する中で、人の役割も変わります。

「2024年5月に、高等裁判所は『AIは発明者にはなれない』という判決を出しました。これは私たち学者の間では、当然の判決として受け止められています。一方、現実の世界では、制作物についてどこまでAIが作ったものかが、ますます分からなくなっています。こうした課題はあるものの、人と同じようなことが多くできるようになった生成AIを、企業が使わない手はありません。最大限活用すべきです」（杉光氏）

最後に、杉光氏は知財戦略を進める企業に向けて「いわゆる『両利きの経営』を研究した著名な論文の1つは、ロボットメーカーの特許情報を分析したものです。昔から研究の世界では、知財を経営のヒントにする取り組みを続けてきました。これからは企業の経営にも、知財をさらに活かしていくべきです」とのメッセージを贈り、同セッションは幕を閉じました。