2017-09-13
企業会計基準委員会（ASBJ）より2016年12月に実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」が、2017年3月には実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」が公表されています。こうした退職給付会計の新たな動向を理解し、現行の退職給付会計基準についての基本的な理解を改めて確認することは大変意義のあるものと考え、今回本書の改訂を行いました。
本書では第1版と同様に、退職給付会計の実務対応が難しい理由とそのポイントをまとめ、読者の方々が理解したい論点から読み進められるよう工夫しています。第1部は基本編として確定給付制度の基本的な会計処理の他、退職給付債務の計算などについて解説しています。第2部は応用編としてリスク分担型企業年金を含む他の制度への移行などについて解説しています。第3部はIFRS対応編として、IAS第19号「従業員給付」に基づく退職後給付会計について解説し、日本基準との違いやIFRS移行時の検討ポイントにも触れています。
中央経済社 2017年9月発行
3,500円（税抜き）352ページ／A5判
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