ポーランド再考：欧州事業の可視化と統制を支える運営基盤へ

  • 2026-10-22

はじめに

日系企業の欧州事業において今後問われるのは、「どの国に進出するか」だけではありません。各国に分散した機能を、どこで、どのように標準化し、どのような統制の下で運営するかが、経営上の重要な論点となっています。さらに、AI活用が加速する中、その効果を引き出すためには、業務プロセスやデータの可視化・共通化と、適切なガバナンスがこれまで以上に重要になっています。欧州事業の管理・運営基盤といえば西欧の主要市場を想起しがちですが、こうした業務基盤の整備とAI活用による高度化という観点からも、ポーランドは再評価に値します。ポーランドは、欧州連合（EU）加盟国としての制度整合性、グローバル・ビジネス・サービス（以下、「GBS」）の集積、人材の厚み、複数国向け業務の運営経験を背景に、単なる製造・低コスト拠点から、欧州事業を支える運営基盤へと進化しています。本稿では、日系企業が直面する欧州オペレーションの課題を起点に、ポーランドのGBSおよびManaged Services（マネージドサービス、以下、「MS」）のデリバリー基盤としての意義を考察します。

なお、文中の意見に係る記載は筆者の私見であり、PwCポーランドおよび所属部門の正式見解ではないことをお断りします。

目次

  1. 日系企業が直面する欧州オペレーションの複雑化
  2. ポーランドをどう再定義するか
  3. マネージドサービス：外部委託ではなく、運営設計の選択肢
  4. なぜポーランド／グダンスクなのか
  5. おわりに

PDFダウンロード

( PDF 761.69KB )
( PDF 10.49MB )

執筆者

PwC Advisory sp. z o.o. sp.k.
アドバイザリー部門
マネージャー ロルスキ 真美

PwC’s View 第64号

ブロックチェーンは企業の信頼をどう変えるのか ── 暗号資産時代のガバナンスとリスクマネジメント 暗号資産に係る2026年金商法等改正の概要 金融商品取引法におけるブロックチェーンに関する開示要件と想定される対応事項 暗号資産取引規制におけるブロックチェーンに対する攻撃の位置付けと想定される対応事項 ブロックチェーンビジネスにおいて求められるサイバーレジリエンスの再構築 AI・ブロックチェーン時代のデータトラスト ── 暗号資産関連ビジネスに求められるガバナンスと説明責任 内部監査におけるAI活用と監査品質管理を考える 小売事業における多店舗展開ビジネスのDX戦略の考察とガバナンス・内部統制への影響 AIエージェント利用者に求められるAIガバナンス ── 「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」から読み解く法的リスク低減の視点

関連サービス