はじめに
ブロックチェーンは暗号資産の技術的基盤として用いられており、ブロックチェーンに対する攻撃は暗号資産の価格形成や暗号資産取引の公正性を害する行為として、暗号資産市場に重大な影響を与える可能性があります。
2017年に暗号資産に関する規制が資金決済法に追加されて以降、ブロックチェーンに対する攻撃は暗号資産交換業者等が管理する利用者資産の安全性や業務の適正性を脅かすものと位置付けられ、主として暗号資産交換業者（暗号資産取引所および暗号資産販売所）におけるリスク管理の対象として扱われてきました※1。
その後、2026年7月23日には「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が公布され※2、暗号資産の取引に適用される規制内容は資金決済法から金融商品取引法に移管されることになりました。また、併せて、従来「暗号資産交換業」※3と位置付けられてきた、暗号資産の売買または他の暗号資産との交換等の業務は特定暗号資産の引受け等の業務とともに「暗号資産取引業」※4へと位置付けが変わり、これを行う事業者は「暗号資産交換業者」※5から「金融商品取引業者」※6へと位置付けが変更され、より広範な規制が適用されることとなりました。
さらに、暗号資産に係る不公正取引規制の導入は、ブロックチェーンに対する攻撃が不公正取引の問題にもなり得ることを示しています。このような状況において、暗号資産取引業を行う金融商品取引業者が犯罪と評価され得る行為に対して適切な対処を行わないことは、規制上求められる態勢整備上の問題のみならず、レピュテーションの深刻な悪化にもつながりかねません。
本稿では、日本において今般導入された暗号資産に係る不公正取引規制を前提として、ブロックチェーンに対する攻撃の法規制上の扱いを整理するとともに、PwCによる支援の経験を踏まえて暗号資産取引業を行う金融商品取引業者において求められる実務対応を示します。
なお、文中の意見は筆者の私見であり、PwCJapan有限責任監査法人および所属部門の正式見解ではないことをお断りしておきます。
※1 資金決済法63条の10参照。
※2 以下に示す金融商品取引法上の規定内容および条文番号は、本法による改正後のものです。なお、改正後の金融商品取引法の規定については以下を参照。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/meisai/m221080221057.htm
※3 資金決済法2条15項。
※4 金融商品取引法28条5項、同法2条8項18号から25号まで。
※5 資金決済法2条16項、同法63条の2。
※6 金融商品取引法2条9号、同法29条。
目次
- ブロックチェーンが攻撃される背景
- ブロックチェーンに対する攻撃の法規制上の位置付け
- 暗号資産取引業を行う金融商品取引業者に求められる実務対応
- おわりに
執筆者
PwC Japan有限責任監査法人
ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部
パートナー 竹内 秀輝
PwC Japan有限責任監査法人
ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部
マネージャー 安嶋 建
PwC’s View 第64号
ブロックチェーンは企業の信頼をどう変えるのか ── 暗号資産時代のガバナンスとリスクマネジメント
暗号資産に係る2026年金商法等改正の概要
金融商品取引法におけるブロックチェーンに関する開示要件と想定される対応事項
ブロックチェーンビジネスにおいて求められるサイバーレジリエンスの再構築
AI・ブロックチェーン時代のデータトラスト ── 暗号資産関連ビジネスに求められるガバナンスと説明責任
内部監査におけるAI活用と監査品質管理を考える
小売事業における多店舗展開ビジネスのDX戦略の考察とガバナンス・内部統制への影響
AIエージェント利用者に求められるAIガバナンス ── 「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」から読み解く法的リスク低減の視点
ポーランド再考：欧州事業の可視化と統制を支える運営基盤へ
関連情報
ブロックチェーン関連ビジネスに係る内部統制・ガバナンス構築支援
PwCはITリスクの専門家として、暗号資産および分散台帳技術の重要性に早くから着目し、当該技術に特有のリスクを管理・低減するためのアドバイザリー業務や、各種関連法規制の要求事項を遵守するための当局対応支援に多数の実績を有しています。 また、金融サービス事業者に対する豊富なサービス提供経験や、PwCのグローバルネットワ...
ブロックチェーンに関するSOCレポート保証業務
企業がブロックチェーンを活用する業務に関して、情報セキュリティやリスク管理態勢、関連する内部統制などのガバナンス体制構築を支援します。また、独立した第三者として、企業が当該ガバナンス体制について発行するSOCレポートの保証業務を展開します。
ブロックチェーン：ビジネスにおける重点検討事項
ブロックチェーンは、多くの業界を破壊（ディスラプション）にも改善にも導きうる、革新的な最新テクノロジーです。期待される効果として、コスト削減、二重取引の防止、取引速度の向上、レジリエンス（耐障害性）の強化などが挙げられ、経営戦略とテクノロジー戦略の両面でブロックチェーンにアプローチすべきです。
© 2004 - 2026 PwC. All rights reserved. PwC refers to the PwC network and/or one or more of its member firms, each of which is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details. This website contains content generated by or created with the assistance of AI. 当サイト上の記事やコラムで述べている内容はPwC Japanグループ、PwCグローバルネットワークやそのメンバーファームを代表する見解ではありません。