ブロックチェーンビジネスにおいて求められるサイバーレジリエンスの再構築

  • 2026-10-22

はじめに

暗号資産をはじめとするブロックチェーン関連サービスは、投資・決済・資産保全を支える金融インフラとしての存在感を高めています。一方で、暗号資産はインターネット上で移転可能な財産的価値であり、攻撃が成功した場合には短時間での資産流出に直結し得るという特性があります。近年では、署名鍵の盗難にとどまらず、ソーシャルエンジニアリング、外部委託先への侵入、サプライチェーンを介した攻撃など、ブロックチェーン関連事業者を取り巻く脅威は一層高度化・複雑化しています。

加えて、生成AIをはじめとするフロンティアAIの進展は、攻撃者の能力を押し上げる可能性があります。脆弱性探索、攻撃経路の特定、フィッシングの高度化、マルウェア開発支援などが低コスト化・高速化することで、従来以上に迅速かつ実効性のあるサイバーリスク管理が求められます。

本稿では、改正金融商品取引法、フロンティアAIへの対応、経営陣の関与、リスクベースアプローチ、暗号資産業界特有の留意点の5つの観点から、ブロックチェーン関連事業者に求められるサイバーレジリエンスの再構築について考察します。

なお、文中の意見は筆者の私見であり、PwCJapan有限責任監査法人および所属部門の正式見解ではないことをお断りしておきます。

目次

  1. 拡大する暗号資産関連のビジネス領域とリスク
  2. 規制対応を超えて問われる、暗号資産ビジネスの統制力
  3. フロンティアAIが変える、サイバー攻撃の速度と精度
  4. サイバーリスクを経営のトップアジェンダに引き上げる
  5. ガイドラインを出発点に、実効性あるリスク管理へ
  6. 暗号資産固有の攻撃シナリオにどう備えるか
  7. おわりに

PDFダウンロード

( PDF 871.27KB )
( PDF 10.49MB )

執筆者

PwC Japan有限責任監査法人
リスク・アシュアランス部
パートナー 須田 真由

PwC Japan有限責任監査法人
リスク・アシュアランス部
マネージャー 望月 夕衣

PwC’s View 第64号

ブロックチェーンは企業の信頼をどう変えるのか ── 暗号資産時代のガバナンスとリスクマネジメント 暗号資産に係る2026年金商法等改正の概要 金融商品取引法におけるブロックチェーンに関する開示要件と想定される対応事項 暗号資産取引規制におけるブロックチェーンに対する攻撃の位置付けと想定される対応事項 AI・ブロックチェーン時代のデータトラスト ── 暗号資産関連ビジネスに求められるガバナンスと説明責任 内部監査におけるAI活用と監査品質管理を考える 小売事業における多店舗展開ビジネスのDX戦略の考察とガバナンス・内部統制への影響 AIエージェント利用者に求められるAIガバナンス ── 「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」から読み解く法的リスク低減の視点 ポーランド再考：欧州事業の可視化と統制を支える運営基盤へ

関連情報

PwCはITリスクの専門家として、暗号資産および分散台帳技術の重要性に早くから着目し、当該技術に特有のリスクを管理・低減するためのアドバイザリー業務や、各種関連法規制の要求事項を遵守するための当局対応支援に多数の実績を有しています。 また、金融サービス事業者に対する豊富なサービス提供経験や、PwCのグローバルネットワ...

ブロックチェーンは、多くの業界を破壊（ディスラプション）にも改善にも導きうる、革新的な最新テクノロジーです。期待される効果として、コスト削減、二重取引の防止、取引速度の向上、レジリエンス（耐障害性）の強化などが挙げられ、経営戦略とテクノロジー戦略の両面でブロックチェーンにアプローチすべきです。