金融商品取引法におけるブロックチェーンに関する開示要件と想定される対応事項

  • 2026-10-22

はじめに

本特集の「暗号資産に係る2026年金商法等改正法の成立」（前記事）で解説したとおり、2026年金融商品取引法改正により、暗号資産に関する情報公表制度が新たに整備されました。本稿では、その中でもブロックチェーンに関係する開示要件および想定対応事項に焦点を当てて整理します。

なお、文中の意見は筆者の私見であり、PwCJapan有限責任監査法人および所属部門の正式見解ではないことをお断りしておきます。

目次

  1. 特定暗号資産の発行者による開示
  2. 暗号資産取引業を行う金融商品取引業者による開示
  3. 発行者および金融商品取引業者において想定される対応事項
  4. おわりに

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執筆者

PwC Japan有限責任監査法人
ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部
パートナー 竹内 秀輝

PwC Japan有限責任監査法人
ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部
マネージャー 安嶋 建

PwC’s View 第64号

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